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東芝、19日の取締役会で約6000億円の第三者割当増資を決議
November 19, 2017 / 12:02 PM / in a month

東芝、19日の取締役会で約6000億円の第三者割当増資を決議

[東京 19日 ロイター] - 東芝(6502.T)は19日の取締役会で、約6000億円の第三者割当増資を決議したと発表した。これにより、2018年3月末における債務超過は免れ、同時点における上場廃止も回避される。

 11月19日、東芝は同日の取締役会で、約6000億円の第三者割当増資を決議したと発表した。1月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

東芝の発表によると、払い込み期間は今年12月5日から8日となっているが、5日に払い込み完了の予定としている。割当先は、3Dオポチュニティー・マスター・ファンドなど海外投資家。

この結果、旧村上ファンド出身者が設立した「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」が11.34%を保有し、筆頭株主になる。

東芝は3月末の債務超過額を7500億円としていたが、6000億円の調達により、連結子会社だった米原子力会社ウエスチングハウス(WH)に対する保証を一括で実施。損金算入させることでメモリー事業売却に伴う税負担3400億円を圧縮する。

    これにより債務超過額の大部分を占める税負担が減るため、6000億円の新規調達で資産が債務を上回る。

    メモリー事業の売却は、2期連続の債務超過に直面している東芝にとって、毀損(きそん)した株主資本を立て直す重要な施策となる。

    しかし、売却の認可を巡る各国の独禁当局の審査は長期化する恐れがあり、東芝は債務超過と上場廃止を回避する代替策の検討を進めてきた。

    東芝は、今回の第三者割当増資について「喫緊の課題であった債務超過状態の解消および上場廃止を回避し、新生東芝として、社会インフラを核にエネルギー、電子デバイス、デジタルソリューションの4つの事業領域に注力し、収益基盤の強化、安定的な成長、毀損した財務基盤の回復を目指していく」としている。

    田巻一彦

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