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東芝通期も「異例決算」の懸念、監査評価終わらない可能性=社長
2017年4月11日 / 12:02 / 7ヶ月後

東芝通期も「異例決算」の懸念、監査評価終わらない可能性=社長

[東京 11日 ロイター] - 東芝(6502.T)が監査法人の適正意見を得られないまま2016年4─12月期の決算発表に踏み切った。

 4月11日、東芝の綱川智社長(写真)は、決算は適正との監査意見を得られないまま発表に踏み切ったことについて、記者会見で、提出期限を延長しても独立監査人から適正意見を得るめどが立たないため、結論不表明のまま発表することになったと説明した(2017年 ロイター/Toru Hanai)

綱川智社長は11日の会見で「監査人から適正意見をもらえるメドが立たず、これ以上、株主、利害関係者に迷惑をかけることはできない」とし、「このような事態になり、お詫びする」と陳謝した。同社は5月中旬に通期決算を予定しているが、綱川氏は「(監査法人の評価が)終わらない可能性はある」と述べ、同様の事態が続く恐れを示唆した。

<にじむ監査法人への不満>

同社は、決算延期の原因となった米ウエスチングハウス(WH,3月末に米連邦破産法適用を申請)の内部統制などの問題について、「一部の経営者による不適切な言動が認められるとしたものの、財務諸表に影響は与えなかった」と結論付けた。

これに対して、2年前に表面化した不正会計問題を受けて今年度から東芝の監査を担当するPwCあらた監査法人は、監査委員会による最終的な調査結果を評価できていないとして、結論の表明を見送った。

綱川氏は、公表した16年4─12月期決算について「決算数字には自信がある」と強調、適正意見を付けないPwCあらたに不満をにじませた。

<上場廃止回避に全力>

東芝は不正会計に伴い、上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に指定されている。日本を代表する大手製造業でありながら、監査法人から決算の適正意見を得られない異例の事態に直面し、上場廃止の可能性を指摘する見方も強まっている。

綱川氏は、上場廃止になるかどうかは「東証が判断すること。そういう事態にならないよう、努力したい」と述べ、「コンプライアンス・関係会社のガバナンスを真摯に徹底していきたい」と話した。

<15年度決算の修正は必要なし>

4─12月期決算は、原子力事業で7166億円の損失を計上し、昨年12月末現在の連結株主資本はマイナス2256億円となり、債務超過に陥った。

WHが15年度に買収した米原発建設会ののれんの減損が巨額損失の主因だ。会見では、監査法人が問題視しているのは、15年度分決算の修正かとの質問もあった。

7000億円を超える巨額損失を15年度と16年度にまたいで計上するような修正を迫られた場合、東芝は2年連続の債務超過になる可能性があるとの見方もでている。通常、年度末時点で2年連続債務超過ならば上場廃止になる。

記者会見に同席した社外取締役の佐藤良二氏(公認会計士)は、「前年度(15年度)に遡ることは想定していない」と述べ、15年度と16年度の2年間に渡って原発関連の損失計上する必要性をPwCあらたが指摘しているわけではないと強調した。

*内容を追加して再送します。

浜田健太郎 編集:北松克朗

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