June 25, 2015 / 5:17 AM / 5 years ago

東芝株主総会、不適切会計の発端説明 監視委が検査

[東京 25日 ロイター] - 不適切会計問題に揺れる東芝(6502.T)は25日、東京都内で定時株主総会を開き、田中久雄社長が問題の発端について初めて説明し、証券取引等監視委員会の開示検査を受けていたことを明らかにした。

 6月25日、東芝は東京都内で株主総会を開催し、田中久雄社長が不適切会計問題で説明した。今回初めて問題の発端について説明し、2月から証券取引等監視委員会による開示検査を受けていたことを明らかにした。都内で4月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

2月12日、証券監視委から金融商品取引法26条に基づく報告命令があり、インフラ関連事業の会計処理の開示検査を受けていたという。内部告発の有無については「存じ上げない。答える立場にない」と述べた。

証券監視委の検査を受けて社内でチェックする中、一段の調査が必要だと判明したのが3月下旬。4月3日に不適切会計問題の存在を初めて公表し、5月15日から弁護士らによる第三者委員会の調査に入った。すでに2014年3月期までの5年間で累計548億円の不適切会計が見つかっている。

田中社長によると、「当初は、当局から開示検査を受けていることの公表を控えるよう要請を受けていた」。再発防止については「社外取締役の増員によるガバナンス体制の強化を検討している」とし、工事進行基準の会計処理について「プロセス見直しを含め、管理業務マニュアルの策定を検討している」とした。

<4分野に不適切会計の懸念>

総会の冒頭では、第三者委員会に委託した(1)インフラ関連、(2)テレビ事業、(3)半導体事業、(4)パソコン事業――の4分野の調査の詳細も説明した。すでにインフラ関連では過去5年間で9件、累計512億円のマイナスが判明。テレビ事業は、販促費や広告宣伝費の請求遅延で、経費の計上が先送りになった可能性があるという。

半導体は、構造改革で生産を終了した製品の作りだめの在庫評価に、パソコン事業は外部委託先への部品供与における会計処理に、それぞれ「懸念がある」とした。

総会では25人の株主から質問があり、「こんなに情けない東芝を見たのは初めて」との批判も出た。田中社長は「創業以来最大の危機と認識している」と述べた。

午前10時から始まった株主総会は3時間16分で終了して過去最長となった。取締役16人を全員留任する役員人事は賛成多数で可決。出席株主は3178人で前年の6396人から半減した。

東芝は、7月中旬をめどに第三者委員会報告を受け、経営責任を明確化する。新しい取締役人事案は、9月下旬めどに臨時株主総会を開いて信任を得る方針。

*内容を追加します。

村井令二 編集:内田慎一 山川薫

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below