November 27, 2015 / 8:02 AM / 3 years ago

東芝米WHで原発64基の受注目指す、半導体IPO検討も

[東京 27日 ロイター] - 東芝(6502.T)は27日、米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)社の業績の詳細について説明会を開き、2014年度―2029年度の15年間で、原発の新規建設64基の受注を目指す計画を公表した。

 11月27日、東芝は、米WHで原発64基の受注を目指す計画を公表した。写真は都内で記者会見に臨むダニエル・ロデリックWH社長(左)ら。27日撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter)

東芝の連結決算に計上されている3400億円規模のWHの「のれん代」の評価は「適正」とあらためて強調。ただ、記者会見した室町正志社長は、今後、減損で株主資本がき損するリスクに言及し、半導体の分社化・IPO(株式公開)を検討していることも明らかにした。

会見には室町社長のほか、志賀重範副社長、ダニエル・ロデリックWH社長らが同席した。今回、同社は会見でWHの業績の詳細を初めて公表。それによると、06年度の買収以来のWH単体の営業損益の累計は2.9億ドルの赤字。減損を実施した12年度に8.6億ドル、13年度に5.7億ドルの損失を計上したのが響いた。

今月17日、東芝は東証の指摘を受け、2012―13年度にWH単体では1156億円の減損損失を開示した。室町社長は「開示が不十分だった」と陳謝する一方、「WH単体で減損した事実は認識していなかった」と釈明した。

連結決算を減損しなかったことについて、志賀副社長は「減損テストは適切に評価されている。ルールに従っているので意図的な結果ではない」と述べた。15年度の減損テストは来年1―2月に実施する予定という。

14年度以降、東芝はこののれん代をWH単体としてではなく、東芝グループの原子力事業として国内外一体で評価する方法に変更している。

ロデリックWH社長は、14―29年度に新規原発64基の受注をめざす計画について、「世界中で原子力の需要は高まっていく」とし、インド、中国、英国での新規受注が近く見込めるとの見通しを示した。

WH社減損によって東芝自体の資本がき損された場合の対応について、室町社長は、同社が特設注意市場銘柄に指定されていることから「この1―2年は本体の増資は難しい」と指摘。その上で「それを除いて資本増強の様々な手立てを考えている」と述べた。

具体策として、同社長は今後さらに資産売却を進めるとともに、フラッシュメモリーを中心とする半導体事業について「分社化・IPO(株式公開)は検討課題」と述べた。ただ「東芝から完全に切り離したり、持ち分法適用会社にするとか、売却するというところまで進めるつもりはない」とも語った。

*内容を追加、写真を差し替えて再送します。

村井令二 編集:北松克朗

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