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東芝、白物・PCの事業統合「選択肢」 年内に方針示す=社長

[東京 7日 ロイター] - 東芝6502.Tの室町正志社長は7日の記者会見で、課題となっている白物家電とパソコン(PC)の構造改革について「最終的な姿は、年内に踏み込んだ内容を発表できる状況にしたい」と述べた。

 12月7日、東芝の室町は記者会見で、課題となっている白物家電とパソコン(PC)の構造改革について「最終的な姿は、年内に踏み込んだ内容を発表できるようにしたい」と述べた(2015年 ロイター/Thomas Peter)

白物家電でのシャープ6753.Tとの統合案とともに、PC事業での富士通6702.TやVAIO(長野県安曇野市)との再編案については「選択肢の一つ」との認識を示した。

室町社長は、記者団からの質問に答える形で「いま指摘のあった、(PCでの)富士通・VAIOとの再編の問題や、(白物)家電でのシャープとの再編の問題については選択肢の一つだが、機関決定した事実はないし、それ以外の内容も検討している」と語った。

さらに「再編や売却は相手のあることで複数の選択肢がある状況」とした上で「今の段階としてはどんな選択肢を打つかはまだ検討中だ」と語った。一方で「たとえ再編や事業売却が行われないにしても、2016年度から黒字に持って行くのが先決で、その作業を鋭意進めている」と説明した。

同日の記者会見は、証券取引等監視委員会が73億円の課徴金納付命令を勧告したことで開催。これによって東芝の損害発生が確実になったとして、11月7日付で提訴した歴代3社長ら5人に対する計3億円の損害賠償額を増額する方針だと発表した。

記者会見に同席した監査委員会の佐藤良二委員長は「金融庁から課徴金納付命令が出て、新たな損害発生が確定した時点で請求額を拡張する」と述べた。具体的な金額は「相当額の拡張をするがまだ検討中だ」(古田祐紀・監査委員会委員)とするにとどめた。

不正会計を見抜けなかった新日本監査法人の交代については「いずれ検討しなければならない。情報収集している」と表明したが「今の段階では公表することはない」(佐藤委員長)した。

2012年度、2013年度に、米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)単体で巨額の減損処理をしたにも関わらず、東芝の連結決算で減損しなかったことについて室町社長は「適切だった」との認識を示し、改めて調査するつもりはない、との意向を示した。

ただ室町社長は、2012年度、13年度の経営陣がWH単体で減損していたことについては「当時、その事実は知らなかった」とした。

*内容を追加します。

村井令二 編集:田中志保

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