March 22, 2018 / 10:10 AM / 9 months ago

東芝の半導体、年度内売却は23日がヤマ 中国当局の認可待ち=関係筋

 3月22日、経営再建中の東芝が進めている半導体子会社の売却で、同社が目標に掲げている今年度中の売却完了には23日までに中国など各国の独占禁止法の審査を通過することが前提となっている。2017年3月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

[東京 22日 ロイター] - 経営再建中の東芝(6502.T)が進めている半導体子会社の売却で、同社が目標に掲げている今年度中の売却完了には23日までに中国など各国の独占禁止法の審査を通過することが前提となっている。ただ、現時点までに中国からの回答は届いておらず、23日にまでに売却の条件が整うかどうかは不透明な情勢だ。複数の関係筋が22日、明らかにした。

東芝は昨年9月、半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」の全株式を、米系投資ファンドのべイン・キャピタルが主導し、韓国のSKハイニックス(000660.KS)や、アップル(AAPL.O)など米国のIT企業が資金拠出する「日米韓連合」に譲渡する契約を締結した。売却額は約2兆円で、東芝自身が3505億円を再投資することで議決権の一部を保有するスキームだ。

東芝とベイン連合の契約では、23日までに売却の前提条件が整った場合には、3月31日付でクロージング(買収完了)となるものの、24日以降になると5月にずれ込む取り決めとなっている。

一方で、3月末までにクロージングできない場合には、東芝が売却を撤回しても、ベインに対する違約金は発生しないという。前提条件としては、世界各国の独禁法の審査通過が含まれているが、現時点で中国からの承認がまだ下りていない。関係者は「年度内のクロージングは難しい」と語った。

東芝は当初、TMCの売却により3月末の債務超過を回避する計画だったが、昨年12月に海外ヘッジファンドを引き受け先にした約6000億円の増資を成功させ、半導体売却が間に合わなくても資産超過にこぎ着けるめどを立てた。

東芝は現在、半導体売却ができなくても3月末の株主資本は4600億円のプラスになるとの見通しと発表しており、売却時期が後ずれしても2期連続債務超過による上場廃止の可能性はなくなっている。

しかし、株主となっている一部のヘッジファンドは、東芝に対して半導体子会社の売却を撤回するように求めている。クロージングが遅れればさらにこうした声が大きくなることも予想され、東芝の再建プロセスに不透明感が高まりかねない。

布施太郎 編集:田巻一彦

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