March 25, 2018 / 11:58 PM / a month ago

東芝メモリ売却、月内売却のヤマ場続く 中国から承認待ちで

[東京 26日 ロイター] - 経営再建中の東芝(6502.T)は26日、子会社「東芝メモリ(TMC)」の売却について、現時点で一部の競争法当局の承認状況の確認が取れていないと発表した。関係筋によると、中国の独禁当局からの承認が得られていない。東芝と買主のベイン連合との契約では、月内の売却完了には23日までの各国独禁当局の審査通過が条件となっているが、関係者は「月内売却はまだ間に合う」としている。

 3月26日、経営再建中の東芝は、子会社「東芝メモリ(TMC)」の売却について、現時点で一部の競争法当局の承認状況の確認が取れていないと発表した。写真は東芝のロゴ。都内で昨年3月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

東芝は同時に「引き続き東芝メモリの早期譲渡完了をめざす」と発表した。関係者によると、23日の期限は越えたものの、今週前半までに中国からの承認が得られれば月内売却は可能との見方を示している。3月末までに売却完了できない場合には、東芝が売却を撤回しても、ベインに対する違約金は発生しない。

東芝は昨年9月、東芝メモリの全株式を、米系投資ファンドのべイン・キャピタルが主導し、韓国のSKハイニックス(000660.KS)や、アップル(AAPL.O)など米国のIT企業が資金拠出する「日米韓連合」に譲渡する契約を締結した。売却額は約2兆円で、東芝自身が3505億円を再投資することで議決権の一部を保有するスキームだ。

東芝は当初、TMCの売却により3月末の債務超過を回避する計画だったが、昨年12月に海外ヘッジファンドを引き受け先にした約6000億円の増資を成功させ、半導体売却が間に合わなくても資産超過にこぎ着けるめどを立てた。

東芝は現在、半導体売却ができなくても3月末の株主資本は4600億円のプラスになるとの見通しと発表しており、売却時期が後ずれしても2期連続債務超過による上場廃止の可能性はなくなっている。

*内容を追加しました。

    布施太郎

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