July 9, 2015 / 12:49 AM / 3 years ago

東芝、米WH株の一部など資産売却検討 銀行支援にらみ

[東京 9日 ロイター] - 不適切会計問題に揺れる東芝(6502.T)は、原子力事業子会社、米ウエスチングハウス(WH)株の一部など保有資産を売却する方向で検討に入った。主要取引銀行に対し、5000億円規模の融資枠(コミットメントライン)の設定を打診しており、保有株式や不動産の資産売却で支援を得やすくする。

 7月9日、関係筋によると、不適切会計問題に揺れる東芝は、原子力事業子会社米ウエスチングハウス株の一部など保有資産を売却する方向で検討に入った。都内で4月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

複数の関係筋が明らかにした。東芝は、昨年12月末で融資枠の未使用額が約3500億円、現金が約2100億円あり、現時点での資金繰りに懸念はないものの、不適切会計問題などで資金調達が難しくなる可能性をにらむ。

2006年に買収したWH株の保有比率は2013年に87%まで高まっており、これまでも、原子力事業のリスク分散を狙って、過半数を残して処分する方向で売却先を探していた。ただ、WH株売却の見通しはまだ立っておらず、不動産などの資産の売却も含めて検討する。

不適切会計問題は、第三者委員会が調査を進めており、報告書は来週以降にまとまる予定。これまでに東芝は、2009―2013年度の5年間に累計548億円の営業利益の過大計上額を確認したが、関係筋によると、第三者委員会の調査の進捗を踏まえ、累計で1500億円を超える可能性が出ているという。

東芝は、第三者委員会の調査報告を受けて、田中久雄社長、佐々木則夫副会長ら経営陣の責任を明確化する。新しい役員体制は、9月下旬にも開催される臨時株主総会で承認を得る。

*内容を追加します。

村井令二 編集:北松克朗

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