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監査審査会、大手監査法人への検査強化 東芝問題受け手法見直し

 3月24日、金融庁傘下の公認会計士・監査審査会は、大手監査法人に対する検査手法の見直し策を発表した。東芝の不正会計問題で、同社の監査を長年担当してきた新日本監査法人の監査が十分機能していなかったことを踏まえ、監査法人への機動的な検査や検査後のフォローアップ体制の強化を盛り込んだ。写真は都内で昨年9月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 24日 ロイター] - 金融庁傘下の公認会計士・監査審査会は24日、大手監査法人に対する検査手法の見直し策を発表した。東芝6502.Tの不正会計問題で、同社の監査を長年担当してきた新日本監査法人の監査が十分機能していなかったことを踏まえ、監査法人への機動的な検査や検査後のフォローアップ体制の強化を盛り込んだ。

審査会は7月から始まる新事務年度の検査から実施する。

監査審査会はこれまで、大手監査法人による監査の品質管理体制について「一定程度有効に機能している」との認識のもとで検査を行ってきた。しかし、昨年12月に行政処分を受けた新日本監査法人のケースでは、過去に審査会が指摘した事項の改善策が組織の末端まで浸透していなかったことが問題視された。

24日に公表した報告書の中で、審査会は、大手監査法人が個別の監査業務で不備が指摘されるケースが多いことに着目。「品質管理体制の形式は整備されているものの、その運用面を含めた有効性に何らかの不備があると考えざるをえない」と指摘し、「審査会検査で、大手監査法人の組織運営上の問題などの真の原因に迫ることができていないのではないか」と自問した。

そのうえで、審査会が2年ごとに行う大手監査法人の検査の際、重要な不備を指摘した場合には、検査翌年に報告を求める従来の手法を変更し、検査の翌年に立ち入り検査を行なって改善状況を確認する。また、大手監査法人のガバナンス体制などの検証に必要な情報を継続的に報告させる。一方、不正会計事案などが発生した際に、監査法人の内部管理体制を早急に確認する必要がある場合には機動的に検査を実施することとした。

和田崇彦

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