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指図権と将来の出資、まったく別の話=東芝メモリで革新機構会長
2017年9月29日 / 10:28 / 22日前

指図権と将来の出資、まったく別の話=東芝メモリで革新機構会長

[東京 29日 ロイター] - 政府系ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者(CEO)は29日、東芝(6502.T)から半導体子会社「東芝メモリ」の議決権行使を指図できる権利(指図権)を付与されることについて、将来の出資検討とはまったく別の話だと述べ、出資を約束したわけではないと強調した。

 9月29日、政府系ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者(CEO)は、東芝から半導体子会社の議決権行使を指図できる権利を付与されることについて、将来の出資検討とはまったく別の話だと述べた。2012年7月撮影(2017年 ロイター/Yuriko Nakao)

産業革新委員会終了後に、記者団に対して述べた。

東芝は28日、東芝メモリを米系投資ファンドのベイン・キャピタルが主導する日米韓連合に売却することを正式に決めた。革新機構は当初、日米韓連合に入っていたものの、米ウエスタンデジタル(WDC.O)との訴訟が「事業に重大な悪影響をおよぼす事象が発生した場合は契約しない」という「MAC条項」に抵触したためにコンソーシアムから離脱。出資については「将来的な資本参加を検討する意向がある」と表明するにとどめた。

志賀会長は指図権と将来の出資について「まったく別々の話だ」と説明。「出資については、何の約束もしていない。将来の(検討)意向を表明しただけだ」と強調した。その上で「係争が終わって、その後にもう一回しっかりと(東芝メモリの)事業内容をみて、社内的な手続きの中で判断する」と述べ、訴訟問題が解決した時点であらためて出資の是非を検討する意向を示した。

指図権が付与されることになった経緯については「東芝が東芝メモリの経営の中立性を確保するために、本体と切り離してやりたいということで、東芝からの申し入れがあり引き受けた」と語った。

*内容を追加して再送します。

志田義寧

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