April 3, 2018 / 9:53 AM / 6 months ago

半導体売却、契約解除は想定せず=車谷・東芝CEO

[東京 3日 ロイター] - 東芝(6502.T)の車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は3日、報道各社の共同インタビューで、3月末までに半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」の売却が完了しなかったことで、契約を解除できる権利が発生したことについて、基本的には権利行使せず、早期の売却完了を目指していく姿勢をあらためて示した。

 4月3日、東芝の車谷CEOは報道各社の合同インタビューで、3月末までに半導体子会社「東芝メモリ」の売却が完了しなかったことで契約を解除できる権利が発生したことについて、基本的には権利行使せず、早期の売却完了を目指していく姿勢をあらためて示した(2018年 ロイター/Toru Hanai)

東芝は3月末までの売却を目指していたが、中国独禁法当局の承認が得られず、まだ完了していない。3月末までに売却できない場合、東芝は売却契約を解除しても、買主のベイン連合に対して違約金が発生しない契約になっている。

車谷CEOは「解除権は基本的にコンティンジェント(不測の事態)の時にあるようなもので、いわゆる金融的に言う純粋なオプションというわけではない」と指摘。「当事者間で合意した以上、基本的には誠実に取引を履行するというのがマーケットの常識であり、れわわれが何の根拠もなくそういうこと(解除)を言い出すことは想定していない」と述べ、「引き続き早期の譲渡完了を目指す」と強調した。

<改革プランを年内に公表へ>

車谷氏は三井住友銀行副頭取、英投資ファンドCVCキャピタル日本法人会長を経て、4月1日付で東芝CEOに就任した。車谷CEOは「再生プランを策定し、一気にやり抜くのが私の責任だ」と述べ、年内をめどに改革プランを策定する意向を明らかにした。

再建に向けては、基礎的な収益力の向上と、事業ポートフォリオの見直しを含む新たな成長の方向の選択と集中の2点が重要だと指摘。基礎的な収益力の強化策を、2018年3月期決算内容を踏まえて早い段階に公表する考えを示した。

一方、改革プランについては「半年強かけてプランを作り、年内めど(に公表すること)を考えている」と語った。計画期間は5年で、3年で達成状況などを確認するという。

*内容を追加しました。

志田義寧 山崎牧子

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