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東芝半導体への出資、作業に時間かかり契約に遅れ=革新機構会長
2017年6月30日 / 12:12 / 5ヶ月前

東芝半導体への出資、作業に時間かかり契約に遅れ=革新機構会長

[東京 30日 ロイター] - 政府系ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者(CEO)は30日、東芝(6502.T)半導体事業への出資で最終的な契約が遅れていることについて、あくまで事務的な確認作業に時間がかかっているためで、何か問題があるわけではないと強調した。

 6月30日、政府系ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者は、東芝半導体事業への出資で最終的な契約が遅れていることについて、あくまで事務的な確認作業に時間がかかっているためで、何か問題があるわけではないと強調した。写真は東芝のロゴ、2月都内で撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

産業革新委員会の終了後に記者団の取材に応じた。

志賀会長は、きょうの委員会について「特に決議したことはなく、調印がまだ終わっていない状況を報告した」と説明。調印が遅れている理由に関しては「優先交渉権をいただいてから開示された資料が相当量あってそのチェックと、(日米韓の)コンソーシアム内の調整で時間がかかっている」と語った。「特に何か問題があって議論が止まっているということではない」という。

最終契約の時期については「一生懸命やっているとしか言いようがない。話をする状況にはなっていない」と述べるにとどめた。

東芝の半導体事業売却をめぐっては、提携先の米ウエスタンデジタル(WD)(WDC.O)と訴訟合戦に発展しており、事態は泥沼化している。これについて志賀会長は「訴訟の問題が良い方向にいかないと結果的には前に進めるのが非常に難しくなる」として、「訴訟合戦ではなく、建設的な話し合いで解決していただけることを心から願っている」と語った。訴訟とは別に「契約は契約として進める」意向だが、「差し止め訴訟が起こったりすれば、身動きがとれなくなるので、そういう外的な要因でストップする可能性はある」と懸念も示した。

東芝半導体の買収をめぐっては、日米韓連合にゆうちょ銀行(7182.T)や米アップル(AAPL.O)が参加する可能性も取りざたされている。志賀会長は「現時点ではわれわれの中に入っていない」としながらも、将来的に日米韓連合の枠組みが変わったり、メンバーが加わったりすることについては「可能性は否定しない」と語った。ただ「現時点でそういう動きはない」とも強調した。

日米韓連合に加わっている韓国の半導体メーカー、SKハイニックス(000660.KS)をめぐっては、将来的に経営権を取得する意向を持っているのではないかとの見方も出ている。これについて志賀会長は「SKハイニックスは融資という形で、現時点では議決権(の取得)を前提としていない」と述べ、あくまで融資での参加であることを強調した。

志田義寧 編集:吉瀬邦彦

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