東芝、新たな問題出れば上場ルールに基づき指導＝日本取引所ＣＥＯ

［東京　１７日　ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）8697.Tの清田瞭ＣＥＯ（最高経営責任者）は１７日の定例会見で、特設注意市場銘柄に指定している東芝6502.Tについて、新たな問題が出れば上場ルールに基づいて指導すると述べた。

一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で９年半ぶりに利上げを決定したことについては、日本経済にとっての不透明要因が払しょくされたとの見解を示した。

東芝の不正会計問題で、東京証券取引所は９月、内部管理体制の改善が必要だとして東芝株を特設注意市場銘柄に指定した。しかし、１１月には東芝の米原発子会社ウエスチングハウスの単体減損をめぐって開示規則に違反していたことが判明し、東芝は東証から指摘を受けた。

清田ＣＥＯは会見で「いつまでたってもそういうことが出続けているということになれば、来年９月時点で内部管理の改善が不十分ということにつながりかねない。相当に厳しく東芝の経営陣に対しては指摘している」と述べた。

特設注意市場銘柄に指定された企業は、内部管理体制を原則１年以内に改善しなければ上場廃止になる。