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東芝メモリ、日米韓連合へ売却契約 日本勢で過半の議決権
September 28, 2017 / 7:36 AM / 3 months ago

東芝メモリ、日米韓連合へ売却契約 日本勢で過半の議決権

[東京 28日 ロイター] - 東芝(6502.T)は28日、半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」の全株式について、米系投資ファンドのべイン・キャピタルが主導する「日米韓連合」に譲渡する契約を締結したと発表した。売却額は約2兆円。東芝自身の再投資と、半導体製造用部材を手掛けるHOYA(7741.T)が過半の議決権を持つ。

 9月28日、東芝は、半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」の全株式について、米系投資ファンドのべイン・キャピタルが主導する「日米韓連合」に譲渡する契約を締結したと発表した。写真は都内で2012年7月撮影(2017年 ロイター/Yuriko Nakao)

米原発事業での巨額損失に伴い今年3月末に5529億円の債務超過に陥った東芝は、来年3月末までにTMCの売却を完了させ、2兆円の売却代金を得て、上場廃止となる2年連続の債務超過回避を目指している。

日米韓連合が組成する2兆円の買収資金は、東芝による3505億円の再出資のほか、ベインが2120億円、HOYAが270億円、韓国の半導体大手、SKハイニックス(000660.KS)が3950億円、アップル(AAPL.O)など米国のIT企業が総額4155億円を拠出する。そのほか、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行が6000億円を融資する。

アップルなど米企業は議決権を取らず、SKは転換社債を持つが今後10年間は15%以上の議決権を得ることはないとした。

東芝が持つ議決権の行使に関する権利を、TMCへの将来的な資本参加を検討する産業革新機構と日本政策投資銀行に付与する。

東芝は20日、TMCを日米韓連合に売却することを決議し、TMC株式の売買契約の締結に向け、企業連合側と詰めの作業を進めてきた。

今回、TMCの売却契約にこぎつけたことで、来年3月末までの残り6カ月間のうちに、今後は各国の独占禁止法上の審査を通過することが売却完了の条件となる。

    ただ、過去の買収に伴う独禁法審査では、中国を中心に半年以上を要した事例が少なくなく、来年3月末までに売却を完了できるかどうか不透明といえる。

    また、フラッシュメモリーの生産で協業する米ウエスタンデジタル(WD)(WDC.O)が、同意のないTMCの売却に反対し、これまでに国際仲裁裁判所に売却し差し止めと同仮処分を申請した。

    仲裁審でWDの請求が認められた場合は、今回の売却契約が無効になるリスクも抱えており、東芝の経営再建の握るTMC売却の行方は予断を許さない状況が続く。

    *内容を追加して再送します。

    浜田健太郎、布施太郎 編集:田巻一彦

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