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三井住友とみずほ、東芝への支援姿勢を維持 WDとの関係改善要望

 5月15日、東芝について、主力行の三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループの両社長は、それぞれ支援を継続する姿勢を示した。東芝の綱川社長、本社で撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 15日 ロイター] - 経営再建中の東芝6502.Tについて、主力行の三井住友フィナンシャルグループ8316.Tの国部毅社長とみずほフィナンシャルグループ8411.Tの佐藤康博社長は、それぞれ支援を継続する姿勢を示した。

国部社長は「実態資本がプラスを維持していることを確認しながら、可能な限り支援する」と述べた。東芝は通期の決算短信の開示を見送ったが、佐藤社長は「短信が出なくても、有価証券報告書の提出は6月末。今の段階で監査法人の意見が付いていないからといって、融資のスタンスを変えることない」と語った。

一方、東芝の半導体事業で合弁先の米ウエスタンデジタル(WD)WDC.Oが子会社売却手続きの停止を申し立てたことについては懸念を表明。「東芝とWDでしっかり協議してもらい、メモリー事業の売却を早期に行って財務基盤の回復を行う必要がある」(国部社長)とした。

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