(１１日配信の記事で、本文５段落目の「ビル事業」の記述を削除し、訂正します)
［東京 １１日 ロイター］ - 東芝は１１日、２０２３年３月期の営業利益予想を従来の１７００億円から１２５０億円（前年比２１．４％減）へ下方修正した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人のコンセンサス予想の平均値１７２２億円を下回った。輸送費や資材高のほか、ハードディスク（ＨＤＤ）製品の品質保証関連の引当金、のれんの減損などが影響する。
東芝は６月に発表したグループ経営方針で、２２年度の営業利益の見通しを１７００億円、２５年度目標を３６００億円、３０年度目標を６０００億円としていた。今回下方修正で未達となる可能性もあるが、平田政善ＣＦＯは「来年以降データをベースにしたビジネスを拡大していくため、どこかの段階で大きな売り上げになる」と述べるにとどめた。今後の中期計画の進捗は改めて説明する予定という。
為替の円安で、今期の売上高見通しは従来の３兆３０００億円から３兆３５００億円（前年比０．４％増）へ引き上げた。
セグメント別では、ＨＤＤを手掛ける半導体事業のデバイス＆ストレージで減益を見込む。ＨＤＤは景気後退懸念を背景に、各メーカーが投資を抑制。ＨＤＤの市況について、東芝デバイス＆ストレージの佐藤裕之社長は「本格回復は来年度という見通し」と述べた。
併せて発表した２２年４─９月期の連結営業利益は、前年同期比９３．９％減の２７億円だった。セグメント別では、ＨＤＤの保証引当金のほか市況変動などが影響し、デバイス＆ストレージが減益。原子力・火力の大型発電設備などを手掛けるエネルギーシステムも引き続き損失を計上した。
複合機などを扱うプリンティング事業では、連結子会社の東芝テックの株価下落などを受けたのれんの減損を計上した。
同社が進める経営再建に向けた戦略的選択肢について、平田政善ＣＦＯは「今日現在、新しく紹介するような事象は起きていない」と述べ、詳細についてのコメントを控えた。その上で「経済活動が変わっているので、当社だけではなく、当社に興味を持っていただいている方もいろいろな検討をしていくだろう」との認識を示した。
ロイターは６日、東芝再建を巡り、現経営陣の処遇が日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）と産業革新投資機構（ＪＩＣ）の間で焦点の１つになっていると報じた。複数のメディアによると、ＪＩＰは東芝に正式に買収提案をしたという。
東芝の通期純利益予想は非上場で半導体子会社のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）の予想値を策定できていないことから、非開示としている。キオクシアは需要動向に沿って生産調整を実施しており、１０月から当面ウエハー投入量の約３割を削減すると発表している。
（佐古田麻優 編集：青山敦子）
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