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東芝、PC売却「個別企業と協議入りの事実ない」 メモリでもコメント

 11月17日、東芝の広報担当者は、パソコン事業を売却するとの一部報道に関連し、同事業の「売却方針を固めた事実はない」と述べた。写真はロゴ、都内の家電量販店で1月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 17日 ロイター] - 東芝6502.Tは17日、パソコン事業の売却で台湾の華碩電脳(エイスース)2357.TWと交渉に入ったとの報道について「パソコン事業の売却に関する方針を固めた事実はなく、個別企業と協議入りした事実もない」とのコメントを発表した。

共同通信は16日夜、東芝がパソコン事業を売却する方針を固め、エイスースの交渉に入ったと報じた。

平田政善・最高財務責任者(CFO)は9日の決算会見で、不採算のパソコンとテレビについて、撤退を含めて検討する方針を表明しており、14日にはテレビ事業を手掛ける東芝映像ソリューション株式の95%を中国ハイセンスグループに売却することを発表している。

一方、半導体子会社の東芝メモリが米投資ファンドのベインキャピタルや韓国SKハイニックス000660.KSで構成する企業連合から出資を受ける案が浮上しているとの17日付の読売新聞の報道については「報道されたような、企業コンソーシアムを構成する一部の企業から出資を受け入れる案を検討中という事実はない」とのコメントを発表した。

東芝メモリは同企業連合に売却されることが決まっているが、来年3月末までに売却できなければ東芝は債務超過を解消できず、上場廃止となる。報道によると、これを回避するための一時的な方策として売却前の資本増強を検討しているという。

*内容を追加しました

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