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東芝決算の監査意見、財務情報「限定適正」 内部統制「不適正」=関係筋
August 8, 2017 / 11:13 AM / 4 months ago

東芝決算の監査意見、財務情報「限定適正」 内部統制「不適正」=関係筋

[東京 8日 ロイター] - 東芝(6502.T)の2017年3月期決算で、10日が提出期限となっている有価証券報告書に関して、監査担当のPwCあらた監査法人が、財務情報に対しては「限定付き適正」とする一方、内部統制については「不適正」との意見を表明する方向で調整に入った。複数の関係筋が8日、明らかにした。

 8月8日、東芝の2017年3月期決算で、10日が提出期限となっている有価証券報告書に関して、監査担当のPwCあらた監査法人が、財務情報に対しては「限定付き適正」とする一方、内部統制については「不適正」との意見を表明する方向で調整に入った。神奈川県川崎市で2月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

PwCあらたは、17年3月期について、貸借対照表は「適正」と評価する一方、損益計算書に関しては、17年3月期に計上した米原発子会社ウエスチングハウス(WH)関連の損失約6000億円について、一部を16年3月期に計上すべきであったと主張しており、東芝や当時の監査担当だった新日本監査法人と意見が一致していない。このため、財務情報については「限定付き適正」とする。

一方、財務を適切に管理する内部統制については、不備があると認識しており、「不適正」を表明する方向だ。有報に対する監査意見は、財務情報と内部統制とに分けて表明することができる。

    東芝は、17年3月期の貸借対照表が「適正」とされれば、取引銀行団による融資引き揚げや取引先の離反などの事態は免れるとして今回の監査意見を評価している。

    ただ、東京証券取引所の特設注意市場銘柄に指定され、現在進められている上場維持を巡る審査では、内部統制が課題となっている。このため、「不適正」が出されれば上場廃止リスクは残るが、関係者は「内部統制改善の道筋が示されれば、上場廃止は回避できる」としている。

    東芝は法定期限の6月末に有報を提出できず、今月10日に提出期限を延長していた。

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