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産革機構の東芝半導体への出資、趣旨にかなえば可能=世耕経産相
2017年4月21日 / 01:33 / 7ヶ月後

産革機構の東芝半導体への出資、趣旨にかなえば可能=世耕経産相

[東京 21日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は21日、閣議後の会見で、東芝(6502.T)の半導体事業売却における産業革新機構の出資について「趣旨にかなった案件であれば、制度上支援を行うことは可能」と述べた。

 4月21日、世耕弘成経済産業相は、閣議後の会見で、東芝の半導体事業売却における産業革新機構の出資について「趣旨にかなった案件であれば、制度上支援を行うことは可能」と述べた。写真は都内にある東芝本社。2月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

同相は、出資を検討しているとの機構幹部の発言について、出資すべき案件かどうか調査するのは革新機構の通常の業務の一貫だとしたうえで、「産業革新機構は、オープンイノベーションを通じて日本の産業構造の革新につながる案件を支援する機関」だと述べた。

経産省が売却先として日本連合を組むよう呼びかけているとの報道に関しては「東芝自身と投資に関心持っている人たち、機関の間で議論されるもの。経産省が旗を振って動くということはない」との見解を示した。

麻生太郎財務相が米国抜きの環太平洋連携協定(TPP)に取り組む姿勢を示したことについて、同相は、各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除しないで何がベストかを主導的に議論進めていくというのが日本の立場であると指摘。「TPPで合意したハイレベルなルールを実現していくためにどのようなことができるか、各国と引き続き議論していきたい」と述べた。

宮崎亜巳

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