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東芝分割案「支持せず」、大株主の3D 非上場化案など募るよう要望

[東京 24日 ロイター] - 東芝第2位株主の3Dインベストメント・パートナーズが、東芝取締役会と戦略委員会に対し、上場3社への分割を目指す計画を「支持しない」と伝えたことが明らかになった。さらに3Dは、非上場化や外部からの出資受け入れに向けた提案を正式に募るよう求めた。3Dが送った24日付の書簡を、ロイターが閲覧した。

  11月24日、東芝第2位株主の3Dインベストメント・パートナーズが、東芝取締役会と戦略委員会に対し、上場3社への分割を目指す計画を「支持しない」と伝えたことが明らかになった。写真は東芝のロゴ。川崎市の同社施設で6月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

東芝が今月12日に分割案を発表して以降、大株主が正式に賛否を表明するのは初めて。3Dは東芝株7%超を保有する。ファンドへの売却による非上場化を本格的に検討していないとする不満は、これまでも複数の株主がロイターに明らかにしており、分割案がこのまま受け入れられるかは不透明だ。

東芝は来年3月までに臨時株主総会を開いて株主の意向を問う。東芝広報はロイターの問い合わせに対し、個別の株主とのやりとりは公表していないとした。

3Dは書簡で、企業統治など長年にわたる東芝の課題に言及した上で、分割案は「高い確率で、同様の問題を抱えた『小さな東芝』を3つ生み出すことになると考えている」と指摘。戦略委員会の結論に「深く落胆している」とした。

また、執行部が示した非上場化に伴う雇用や顧客離れなどの負のリスクに戦略委員会が「判断を歪められ」、分割案という「妥協案に落ち着いた」との見方を示すとともに、ファンドなど潜在的な投資家に企業価値を算定する機会を提供しなかったことなどを問題視した。

その上で3Dは、買収候補者に企業価値算定の機会を提供し、非上場化やマイノリティ出資(過半を超えない株式の取得)提案を正式に募るよう要望した。「真の意味での『客観的かつ徹底的なレビュープロセス』の完遂を期待する」とした。

戦略委員会が12日に公表した分割案に至るまでの経緯によると、非上場化の可能性などについてプライベートエクイティ(PE)ファンド6社と協議を実施。正式な入札プロセスは行わなかったが、非上場化が可能と見込まれる価格帯は「市場の期待水準に比べて説得力のあるものではないと認識した」と説明している。また、具体的な提案は受領もしていないし、拒否もしていないと改めて強調した。

東芝は12日、グループを3つの会社に再編し、このうちインフラ事業とデバイス事業を手掛ける2社を2023年度下期に上場させると発表した。総合電機メーカーを分割して意思決定を速め、各事業の価値を高めるとしている。

分割案が最初に報じられた今月8日以降、東芝の株価は22日までに4%超下落した。

(山崎牧子 編集:久保信博)

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