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環境変化に応じて手段を考える必要=メモリー事業売却で東芝社長
2017年10月24日 / 02:42 / 1ヶ月後

環境変化に応じて手段を考える必要=メモリー事業売却で東芝社長

[千葉市 24日 ロイター] - 東芝(6502.T)の綱川智社長は24日開催の臨時株主総会で、来年3月末までに半導体子会社「東芝メモリ」を売却できない場合の代替案について「環境の変化に応じていろいろな手段を考えなければならない。その辺を考えて進めているのは事実だ」と述べた。ただ、具体案については言及しなかった。

 10月24日、東芝の綱川智社長は開催の臨時株主総会で、来年3月末までに半導体子会社「東芝メモリ」を売却できない場合の代替案について「環境変化に応じていろいろな手段を考えなければならない。その辺を考えて進めているのは事実だ」と述べた。写真は3月に開催された臨時株主総会の入り口立札。千葉で撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

東芝メモリの売却を巡っては、各国の独占禁止法審査で時間がかかるリスクがあるほか、米ウエスタンデジタル(WD)(WDC.O)との訴訟結果次第では売却が無効になる可能性もある。

綱川社長は「来年3月末までに株式譲渡を完了して、上場廃止を避ける。財務基盤を回復することに専念する」との方針をあらためて示した。

一方、成毛康雄副社長は人員削減の可能性について「現時点であらためての実施は検討していない」と述べた。

東芝製品の一部には、品質不正が発覚した神戸製鋼所(5406.T)製の材料も使われている。西田直人専務は「今のところ安全性の問題が判明しているものはない」と語った。

東芝は神戸製鋼から銅、アルミ、鉄鋼材など1600品種・年間20億円程度の材料を購入している。

臨時株主総会には633人の株主が出席。2017年3月期決算と綱川社長ら取締役10人の選任、東芝メモリ売却の3議案すべてが承認された。

*内容を追加しました。

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