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東芝、社会インフラなど主要部門の分社化を決定
2017年4月24日 / 03:38 / 7ヶ月前

東芝、社会インフラなど主要部門の分社化を決定

[東京 24日 ロイター] - 東芝(6502.T)は24日、社会インフラ部門など4つの社内カンパニーと原子力事業統括部を分社化すると発表した。責任を明確化するとともに、ガバナンスを強化するのが狙い。

 4月24日、東芝は、社会インフラ部門など4つの社内カンパニーと原子力事業統括部を分社化すると発表した。写真は同社のロゴ。都内で3月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

分社化するのはインフラシステムソリューション(ISS)社、ストレージ&デバイスソリューション(SDS)社、インダストリアルICTソリューション(INS)社、エネルギーシステムソリューション(ESS)社と原子力事業統括部。

ISS社とSDN社、INS社は7月1日付、ESS社と原子力事業統括部は10月1日付の分社化を予定している。

分社化を決めた背景には、大規模工事に必要な「特定建設業」の条件を満たす狙いもありそうだ。特定建設業の許可を得るには財務の健全性などを満たす必要があるが、東芝は2016年4─12月期決算短信で「当社が特段の対応をとらず一定の財産的基礎を満たさないと判断された場合には、特定建設業の許可の更新ができず、当該事業の遂行に重大な悪影響を与える可能性がある」と明記していた。

東芝の債務超過額は3月末現在で6200億円にのぼる可能性があり、現在、半導体事業の売却など債務超過の解消に向けた取り組みを進めている。

志田義寧

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