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トヨタ、中国5社と燃料電池システム開発で年内に合弁設立

 6月5日、トヨタ自動車は、中国における燃料電池車(FCV)の普及に向けて、現地メーカー5社と燃料電池システムを開発する合弁会社を年内に北京市内で設立すると発表した。2019年10月、都内で撮影(2020年 ロイター/Edgar Su)

[東京 5日 ロイター] - トヨタ自動車7203.Tは5日、中国における燃料電池車(FCV)の普及に向けて、現地メーカー5社と燃料電池システムを開発する合弁会社を年内に北京市内で設立すると発表した。総投資額は約50億1900万円。トヨタが開発する商用車を中心としたFCVなどへの搭載を想定し、共同でFCV普及の基盤づくりに取り組む。

新たに設立する会社名は「連合燃料電池システム研究開発(北京)有限会社」で、新会社にはトヨタのほか、燃料電池システムメーカーの北京億華通科技(以下、億華通)、完成車メーカーの中国第一汽車[SASACJ.UL]、東風汽車0489.HK、広州汽車601238.SS、北京汽車[BEJINS.UL]の計5社が参加する。出資比率はトヨタが65%、億華通が15%、残りの4社が5%ずつとなっている。

新会社の代表には、董事長にトヨタ自動車投資有限会社の董長征氏、総経理に同社の秋田隆氏が就任する予定。従業員は約50人で立ち上げ、2023年までに段階的に約100人にまで増やす計画。

白木真紀

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