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トヨタ、CATL・東芝などからも電動車用電池調達

[東京 7日 ロイター] - トヨタ自動車7203.Tは7日、電気自動車(EV)など電動車に使用する車載用電池を世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技(CATL)300750.SZや比亜迪(BYD)1211.HK002594.SZ、東芝6502.T、GSユアサ6674.Tなどからも調達することを明らかにした。

 6月7日、トヨタ自動車は、車両電動化に関する説明会を開き、自社の世界販売台数の半分を電動車にする目標時期を2025年と、従来の30年から5年ほど前倒しすると発表した。写真はトヨタ自動車のロゴ。3月にジュネーブで撮影(2019年 ロイター/Pierre Albouy)

トヨタの寺師茂樹副社長は同日開いた説明会で、「われわれも電池メーカーだ」と前置きした上で、今後普及する電動車に必要となる電池の量や各地域における電池ビジネスを考えた場合、「すべて自分たちで賄えるということにはならない」と述べ、他の電池メーカーと協業し、急速に拡大する電動車の需要に備えるとした。

ただし、パナソニック6752.T以外の電池メーカーに対して出資や投資はせず、電池の供給を受ける関係にとどまる方針としている。

トヨタの車載用電池を巡っては、パナソニックと2020年末までに生産などを手掛ける合弁会社を設立する計画が進んでおり、現在もパナソニックと共同出資しているプライムアースEVエナジー(PEVE、静岡県湖西市)を中心に調達している。

トヨタが開発中の全固体電池に関しては、電動車の普及加速に向けて早期の実用化を目指しており、来年の東京五輪に何らかの形で披露したいとの意向を示した。

寺師副社長はEV事業の採算について、現時点では「どう利益を出せるか予想がつかない」と述べ、EVの売り切りだけのビジネスではなく、ライドシェアやMaaS(次世代移動サービス)などCASEを通じてのビジネスが成り立ってくるとの考えを示した。

トヨタはまた、自社の世界販売台数の半分をEVやハイブリッド車(HV)、燃料電池車(FCV)などを含む電動車にする目標時期を2025年と、従来の30年から5年ほど前倒しすることも明らかにした。

寺師副社長は、各地域で厳格化している環境規制に従うためにHVの販売が増えており、今後も電動車の普及ペースが想定より速まるのが前倒しの背景と説明した。

<超小型EVを来年、日本で発売>

トヨタは同日、超小型EVを2020年に日本で発売する予定も発表した。乗車定員は2人乗り、航続距離は約100キロメートル、最高速度は時速60キロメートルで、買い物など日常の近距離移動向けとして投入する。

このほか、スズキ7269.Tと傘下のダイハツ工業と共同でコンパクトタイプのEVを開発していることや、マツダ7261.TともEVの共同開発を検討している。6日にはSUBARU7270.TとSUVのEVタイプを共同開発していることを発表した。

*内容を追加しました。

白木真紀

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