for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

米民主マンチン氏、労組配慮のEV税控除案に反対 大型歳出法案で

米民主党中道派のマンチン上院議員は11日、労働組合を持つ米工場で組み立てられた電気自動車(EV)に適用される4500ドルの追加の税額控除案に反対を表明した。4日撮影(2021年 ロイター/Elizabeth Frantz)

[ワシントン 11日 ロイター] - 米民主党中道派のマンチン上院議員は11日、労働組合を持つ米工場で組み立てられた電気自動車(EV)に適用される4500ドルの追加の税額控除案に反対を表明した。

バイデン大統領の看板政策である1兆7500億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案には、米国製EVに対する最大1万2500ドルの税額控除が盛り込まれている。労組を持つ米工場で生産されたEVの購入者が受け取る税控除は、トヨタ自動車などよりも4500ドル多くなる。

トヨタは11日、ウエストバージニア州のエンジンとトランスミッション製造工場に2億4000万ドルを投資し、ハイブリッド・トランスアクスルを製造すると発表。4500ドルの税額控除に反対するためのものとみられる。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up