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トヨタ系電池会社、豪企業のネバダ鉱山からリチウム調達へ

トヨタ自動車とパナソニックが共同出資する電池会社、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ(PPES)は豪企業イオニア(ioneer)が米ネバダ州で開発するリチウム鉱床から車載用電池のリチウムを調達する契約を結んだ。米ネバダ州にあるリチウムが採掘される蒸発池。2019年1月9日に撮影。(2022年 ロイター/Ernest Scheyder)

[31日 ロイター] - トヨタ自動車とパナソニックが共同出資する電池会社、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ(PPES)は豪企業イオニア(ioneer)が米ネバダ州で開発するリチウム鉱床から車載用電池のリチウムを調達する契約を結んだ。

31日の発表によると、イオニアは5年にわたり年間4000トンの炭酸リチウムをPPESに供給する。2025年に供給を開始予定だが、イオニアによる資金調達や事業許可の取得次第となる。

PPESはイオニアから調達したリチウムを米国内で製造する電気自動車(EV)用電池部品に使うと確約。PPESについては、ノースカロライナ州で電池工場を新設する可能性を検討していると報じられている。

イオニアのジェームズ・キャラウェイ会長はロイターに対し、同社のリチウムが米国内で使用されることが契約の目的だと強調。

米議会で審議されている歳出法案にはEV税額控除を拡充する規定が盛り込まれており、早ければ来年からEVで使われるリチウムなどの鉱物を国内あるいは同盟国から調達する義務が伴う。

PPESの好田博昭社長は、イオニアとの契約締結は米国でのリチウム確保に向けた最初の一歩になるとコメントした。

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