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トヨタ、「執行役員」9人体制 7月から半分以下に 社長と経営担う

 6月30日、トヨタ自動車<7203.T>は豊田章男社長と22人からなる執行役員を半分以下の9人まで減らすと発表した。写真は米デトロイトの自動車ショーでプレゼンテーションをする豊田社長。2019年1月撮影(2020年 ロイター/Brendan Mcdermid)

[東京 30日 ロイター] - トヨタ自動車7203.Tは30日、豊田章男社長と22人からなる執行役員を半分以下の9人まで減らすと発表した。7月1日付。新たな「執行役員」は、豊田社長と会社全体を俯瞰して経営全般に取り組む役職と再定義。社長と密に連絡を取り合って実行部隊とうまく連携し、迅速な意思決定を図る。

新たな執行役員9人は、最高経営責任者(CEO)でブランディング担当の豊田社長のほか、ものづくりを担う河合満氏、番頭役でリスク担当の小林耕士氏、プロジェクトなどを担う寺師茂樹、情報・セキュリティ・生産などを担当する友山茂樹氏、最高財務責任者(CFO)の近健太氏、技術担当の前田昌彦氏、デジタル担当のジェームス・カフナー氏、総務・人事担当の桑田正規氏。

これまで一部の執行役員が兼務していた「プレジデント」「地域CEO」「本部長」といった役職は「幹部職」に一本化する。幹部職は実行部隊のトップとして現場で即断即決する役割を担う。執行役員の職は外れるが、幹部職になっても待遇は変わらないという。

昨今の自動車産業は大手IT(情報技術)企業など他の業界からもプレーヤーが参入し、事業環境の変化のスピードが激しく、各社とも柔軟な経営、迅速な意思決定が求められる。こうした状況に対応するため、豊田社長はこれまで役員体制や人事制度を抜本的に改革。2011年4月には取締役会の人数を27人から11人、現在は9人にまでスリム化。20年4月には「副社長」のポストをなくし、執行役員に一本化するなどしてきた。

白木真紀

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