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トヨタが上方修正、円安で今期最高益に迫る水準 販売計画は下げ

トヨタ自動車は4日、2022年3月期の連結業績見通しを上方修正し、営業利益を従来予想の2兆5000億円から前年比27.4%の2兆8000億円に引き上げた。写真はジュネーブのモーターショーで2019年3月撮影(2021年 ロイター/Pierre Albouy)

[東京 4日 ロイター] - トヨタ自動車は4日、2022年3月期の連結業績見通し(国際会計基準)の利益予想を上方修正した。純利益は前年比10.9%増の2兆4900億円となる見込みで、従来の2兆3000億円から引き上げた。過去最高だった18年3月期(2兆4939億円)に迫る水準となる。部品不足による減産で販売計画は引き下げたが、円安が寄与し利益を押し上げる。

営業利益予想も同27.4%増の2兆8000億円で、従来の2兆5000億円から上振れる。資材高騰が圧迫するものの、為替変動が営業利益を前回予想から4300億円分かさ上げする。今期の前提為替レートを円安方向に見直し、1ドル=110円(従来は105円)、1ユーロ=128円(同125円)とした。ただ、近健太取締役は会見で、円安効果を除けば資材高騰などで「実質は下方修正になる」と述べた。

IBESがまとめたアナリスト21人の予測平均値は純利益が2兆6520億円、営業利益が2兆9240億円で、会社予想は市場予想をやや下回る。

売上高に相当する営業収益予想は10.2%増の30兆円を維持した。

日野自動車とダイハツ工業を含めたグループ世界販売計画(小売ベース)は従来の1055万台から1029万台に引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な東南アジアで取引先の部品工場が停止し、減産を迫られたことが響いた。地域別(連結販売ベース)では、北米を258万台(従来は272万台)、日本を209万台(同217万台)と引き下げる一方、中国を含むアジアは148万台(同136万台)に引き上げた。

半導体不足の落ち着きや部品調達にもめどがつきつつあり、今後は挽回生産を進めるが、近氏は12月以降も資材高騰など「まだまだリスクがある」と話し、今期生産計画の900万台は「若干、保守的」な数字だと説明した。

併せて発表した21年4─9月期連結決算は、営業利益が前年同期比3.4倍の1兆7474億円、営業収益は同36.1%増の15兆4812億円、純利益は同2.4倍の1兆5244億円だった。4─9月期としていずれも過去最高だった。全主要市場で販売が伸びたほか、原価低減や固定費削減なども寄与した。新車市場の需給ひっ迫で中古車価格が高止まりし、近氏は「金融事業のリース残価損益が非常に好転している」と指摘。販売費も低下しており、「実力以上の部分があった」と振り返った。

中間配当は前年同期から15円増配の1株120円とした。期末配当は引き続き未定。発行済み株式総数の0.86%に当たる1億2000万株・1500億円を上限に自社株買いの実施も発表した。取得期間は11月5日から22年3月31日。

(白木真紀、久保信博 グラフ作成:田中志保 編集:青山敦子)

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