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トヨタの4─6月期、資材高で4割の営業減益、円安で補えず通期は維持

[東京 4日 ロイター] - トヨタ自動車が4日発表した2022年4─6月期の連結決算(国際会計基準)は、資材高騰が響き、営業利益が前年同期から約4割減ったが、円安で営業収益(売上高に相当)は過去最高だった。23年3月期通期の連結業績予想は円安効果で営業収益と純利益を引き上げたが、営業利益はトヨタが部品メーカーのコスト増を負担することなどから維持、市場予想も下回った。

 8月4日、トヨタ自動車がに発表した2022年4─6月期の連結業績(国際会計基準)は、資材高が響き前年比4割の営業減益だった。写真はジュネーブで2019年3月撮影(2022年 ロイター/Pierre Albouy )

通期の営業利益予想は前年比19.9%減の2兆4000億円で、市場予想(IBESによるアナリスト25人の予想平均値:3兆2770億円)を下回る。

期初の営業利益予想から円安効果は6700億円上振れするものの、資材高で2500億円、部品値下げの要請見送りなど原価改善効果で1000億円それぞれ下振れる。

期初時点では、資材高で営業利益を1兆4500億円押し下げると想定していたが、1兆7000億円に膨らむことになる。このうち、3分の2は鉄・アルミ・樹脂など市況変動による材料値上がり分、残りの3分の1は各部品メーカー各社がコスト負担増を個別に調整してトヨタが負担する分という。

通期の営業収益予想は従来から1兆5000億円増となる前年比9.9%増の34兆5000億円に、純利益予想は従来から1000億円増やして同17.2%減の2兆3600億円に引き上げた。エンジン不正で業績見通しを開示していない連結子会社の日野自動車の分は含んでいない。

業績予想の前提となる為替レートは1ドル=115円から130円に、1ユーロ130円から140円にそれぞれ円安方向へ見直した。

4─6月期の営業利益は前年同期比42%減の5786億円だった。資材高騰が3150億円マイナスに響いた。円安が寄与し、営業収益は7.0%増の8兆4911億円で、4─6月期・四半期ベースで過去最高となった。純利益は17.9%減の7368億円だった。

<通期の生産計画は維持>

通期のトヨタ単体(トヨタ車とレクサス車のみ)の世界生産計画は従来の970万台を据え置いた。必要な半導体の調達や国内工場の要員確保に、ある程度めどがついてきており、年度後半にかけて回復を見込んでいる。

通期計画のグループ総販売1070万台、連結ベース販売885万台、トヨタ単体の販売990万台いずれも従来のまま据え置いた。主力市場の北米での販売計画260万台も変更しない。米国では利上げによる景気後退が懸念されているが、トヨタによると、4─6月期は消費・雇用とも堅調で景気後退とはみておらず、先行きを「警戒しながらみていく」という。

4─6月期の連結ベースの世界販売は前年同期比6.3%減の201万3000台だった。半導体などの供給制約で生産が計画通り進まなかったほか、新型コロナウイルス対策として中国・上海が実施したロックダウン(都市封鎖)の影響は大きく、部品調達が滞ってたびたび工場の操業停止を強いられた。

(久保信博、白木真紀 編集:橋本浩、田中志保)

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