March 14, 2019 / 11:26 PM / 11 days ago

トヨタ、米国5工場に7.49億ドル投資へ 586人の雇用創出

 3月14日、トヨタ自動車は、米国の5工場に7億4900万ドルを投資し、586人の雇用を創出すると発表した。写真は同社のロゴ。ジュネーブで5日撮影(2019年 ロイター/Pierre Albouy)

[14日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T)は14日、米国の5工場に7億4900万ドルを投資し、586人の雇用を創出すると発表した。エンジンの生産能力を拡大するほか、ハイブリッドモデルを新たに生産する。

トヨタはアラバマ工場に2億8800万ドルを投じ、2021年末までにエンジン生産能力を年間67万基から90万基に拡大するほか、4気筒エンジンとV6エンジンの生産ラインを追加する。

ケンタッキーの工場では2億3800万ドルを投じてスポーツ用多目的車(SUV)「RAV4」と高級車ブランド「レクサス」のセダン「ES 300h」のハイブリッドモデルを生産する。

また、2017年に示した5年間で100億ドルの対米投資計画について、14日の発表を含め130億ドル近くに達するとの見通しを示した。

豊田章男社長は15日、ワシントンで講演を予定しており、新たな投資について説明する見通しだ。

米商務省は先月、通商拡大法232条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出。国家安全保障上の理由から輸入自動車に最大25%の関税を課す可能性を示している。[nL3N20D1Q0]

トヨタの北米部門のジム・レンツ最高経営責任者(CEO)は記者団との電話会見で、報告の内容を知りたいと述べ、「(米国民は)それが安全保障上の脅威なのか知る権利がある」と指摘した。

また、新たな投資を決定する上で、米政権が再交渉した北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな協定が役割を担ったと述べたが、それがどの程度影響したかには言及しなかった。

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