ＴＰＰ首席交渉官会合が終了、閣僚級になお調整必要＝内閣審議官

［東京　１６日　ロイター］ - ハワイで９日から行われていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）首席交渉官会合は、現地時間１５日に終了した。知的財産などの分野で各国の立場にかなりの開きがあり、閣僚会合開催につながるまでの進展には至らなかった。渋谷和久内閣審議官が１６日明らかにした。

同審議官は「一定の進展があったが、まだ難しい課題が残っている」と述べ、今後も閣僚会合に向け事務レベルの協議が必要との見方を示した。今後の協議日程については現段階では未定で、各国が国内に課題を持ち帰り、国内調整のプロセスをみながら調整するという。

今回の首席交渉官会合では、１０日から参加１２カ国の全体会議が行われ、国有企業、知的財産、物品市場アクセスなどについて協議された。並行して、日米を含め２国間協議や少数国協議も行われた。

国有企業ではかなりの進展がみられたものの、環境問題では予想ほど進まず、知的財産、市場アクセスの分野では、まだ解決すべき課題が残るという結果となった。知的財産での議論の進展について同審議官は「各国の立場にかなりの開きがあり、まだ、このまま閣僚会合には上げられない」と述べた。