米欧、17年越しの航空機補助金問題で妥結へ　関税5年停止＝関係筋

［１４日　ロイター］ - 米国と欧州が１７年間に及ぶ航空機補助金問題の解決に向けた交渉で妥結に近づき、関税の５年停止を発表する見込みであることが、関係者の話で１４日分かった。合意に達すれば、米欧間で通商紛争が再燃するリスクは払拭（ふっしょく）されそうだ。

話し合いは、米国が欧州連合（ＥＵ）およびＥＵを離脱した英国とそれぞれ協定を締結する方向でまとまりつつある。タイ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１４日、ＥＵ欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）と初めて対面形式で会談。１６日には訪英する予定だ。

欧州委は、米国と３月に合意した報復関税の停止措置が期限を迎える７月１１日までの問題解決を目指している。背景には、航空業界で野心を燃やす中国が新たな競争相手となることへの懸念がある。

ライトハイザー前ＵＳＴＲ代表は昨年１２月、ロイターに対し、米欧は中国が将来導入する補助金政策への反対で一致する必要があると述べていた。

全米商工会議所のマジョーリー・コーリンズ上級副会長も１４日、「中国航空産業の台頭は誰の目にも疑いようがない。協力できるところで協力し、中国の不公正な商慣行を押し返すことが利益になるという認識は、米欧間で共有されている」と強調した。

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