January 23, 2018 / 1:14 AM / 3 months ago

米自動車部品団体、NAFTA再交渉で開発費などの考慮要請

[ワシントン 22日 ロイター] - 米自動車部品工業会(MEMA)は22日、トランプ政権に対し、北米自由貿易協定(NAFTA)の「原産地規則」において、自動車の研究開発や設計、ソフトウェア開発などのコストを考慮するよう要請した。

 1月22日、米自動車部品工業会(MEMA)は、トランプ政権に対し、北米自由貿易協定(NAFTA)の「原産地規則」において、自動車の研究開発や設計、ソフトウェア開発などのコストを考慮するよう要請した。写真はテキサスの自動車部品工場で2015年6月に撮影(2018年 ロイター/Mike Stone)

今回の提案は、モントリオールで23日に始まるNAFTA再交渉の第6回会合をにらみ、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表に向けて送られた。

米国は関税をゼロとする条件としてNAFTAの原産地規則が定める自動車部品の域内調達比率を85%に引き上げ、米国製部品の比率を50%にすることなどを提案しているが、カナダとメキシコは実行は不可能として反発している。

MEMAなどの団体を含む米自動車業界はおおむね、米国の提案は国内自動車産業の競争力を損ねると主張してきた。

MEMAはライトハイザー代表に送付した書簡で原産地規則に関する米国の提案には言及せず、国内雇用の維持・拡大につながるとして、開発費などを調達比率に反映させるよう要請。

MEMAの政府問題担当シニアバイスプレジデント、アン・ウィルソン氏はロイターに対し、「米国製部材の比率を50%に引き上げることなく、トランプ大統領が掲げる目的を達成する方法をわれわれは探ってきた」と説明した。

域内調達比率の算定で、給与水準の高いエンジニアリングや設計、研究開発、ソフト開発のコストを考慮に入れれば、これらの業務の大半は米国で行われているため、国内雇用の維持を企業に促すことになる。

MEMAはまた、部品原材料を域外から輸入しても、域内で自動車部材に加工されれば関税分類が変更する規定を維持するよう求めた。USTRは、原産地証明が必要な部材を鉄鋼やガラスなどの原材料に拡大するよう提案している。

業界幹部らは、この提案が採用された場合、多くの部材は域外から調達しても関税が2.5%と低いことから、メーカー側は域外からの調達を増やす方向に動く可能性が高いと指摘している。

*内容を追加しました。

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