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WTO紛争解決制度は「不完全」、見直し要求へ=米USTR代表

 9月18日、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、国際貿易機関(WTO)の紛争解決制度は「不完全」であり、貿易協定の詳細を考慮しない決定を下しがちだと批判した。写真は5日、メキシコシティで演説する同代表(2017年 ロイター/Edgard Garrido)

[ワシントン 18日 ロイター] - ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は18日、国際貿易機関(WTO)の紛争解決制度は「不完全」であり、貿易協定の詳細を考慮しない決定を下しがちだと批判した。

戦略国際問題研究所(CSIS)で行った講演で、米政権が今後のWTO会議で国際貿易システムの大幅な見直しを求めて行く考えだと明らかにした。

ライトハイザー代表は「複数の問題について、WTOの紛争解決知識は不完全だという見解の一致がかなり広範囲で形成されている」とし、WTOの職員や透明性の問題に言及した。

「過去の紛争解決過程で、米国は交渉で得た合意が制限されたり、同意しかねる義務を適用されたりしたケースが多数ある」とし、決定の正当性を擁護できない措置も多数あったと述べた。

また、WTOは協定を契約書としてみるのではなく、WTO自身の見解から無効と判断したケースもあると批判した。

ライトハイザー氏は、トランプ政権が全ての貿易協定の見直しを進めており、米国の労働者や企業の利益にならないものは再交渉するとの立場を強調。「米国は国内外の市場で互恵性を求めなければならない」とし、「変革と新しいアプローチ、行動を予期すべきだ」と述べた。

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