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メキシコ、NAFTA再交渉で米に対案 5年ごとの審査制提案へ

 11月15日、メキシコのグアハルド経済相(中央)は、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で、全構成国が継続に合意しない限り協定が5年ごとに失効するとした米国案の対案として、5年ごとに厳しく審査する制度を提案すると明らかにした。写真は記者の質問に応える同経済相(2017年 ロイター/Edgard Garrido)

[メキシコ市 15日 ロイター] - メキシコのグアハルド経済相は15日、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で、全構成国が継続に合意しない限り協定が5年ごとに失効するとした米国案の対案として、5年ごとに厳しく審査する制度を提案すると明らかにした。

NAFTA再交渉の第5回会合は15日、メキシコ市で始まった。同協定を構成する米国、カナダ、メキシコ3カ国の閣僚は会合に出席せず、交渉担当官に裁量を与えることで合意している。

米国は先に、3カ国がNAFTA継続に合意しない限り、協定は5年ごとに失効するという「サンセット条項」を盛り込むことを提案。この条項が盛り込まれれば、長期的な投資を阻害する要因になると批判する声が広がった。

グアハルド経済相は米国案への「妥協案」として、5年ごとにNAFTAの効果を審査し、その結果に基づいて各国が継続を判断する仕組みを提案。現行のものと比べて「より厳格な審査メカニズム」になると説明した。現行のルールでは、各国は希望した時点で協定から離脱する権利を持っている。

経済相は、メキシコの対案によって、NAFTAの自動失効は回避されるとし、トランプ米大統領が年内にNAFTAからの離脱権を行使する可能性は低いとの見方を示した。一方で、トランプ政権が来年初めに離脱に動く可能性は排除できないとも述べた。

交渉会場となったホテルでは15日、事務レベルの当局者による協議が行われている。関係者によると、最初の2日間は、繊維やサービス業、労働問題、知的財産権が議題となる。

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