March 2, 2018 / 2:06 AM / 3 months ago

米の鉄鋼・アルミ関税方針、NAFTA再交渉に影響する可能性

[メキシコ市 1日 ロイター] - トランプ米大統領が鉄鋼輸入品に25%、アルミニウム製品に10%の関税を課す方針を来週発表すると明らかにしたことを受け、関税を巡る対立が北米での自動車生産をより複雑にするとの見方が広がり、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉が影響を受ける可能性がある。

 3月1日、トランプ米大統領が鉄鋼輸入品に25%、アルミニウム製品に10%の関税を課す方針を来週発表すると明らかにしたことを受け、関税を巡る対立が北米での自動車生産をより複雑にするとの見方が広がり、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉が影響を受ける可能性がある。写真はNAFTA再交渉の会場で2月に撮影(2018年 ロイター/Henry Romero)

現時点では、NAFTA加盟国のカナダとメキシコからの輸入が関税適用の対象に含まれるかどうかは明らかになっていない。

アナリストは、一部の国は除外もしくは低い税率が適用される可能性があり、関税を巡り不透明感が広がっていると指摘した。

メキシコの業界団体CCEの国際交渉部門責任者モアゼス・カラチ氏は、輸入鉄鋼への25%の関税は工業製品に使用する米国製の部品などを増やすことを目指しているとみられるが、意図しない結果をもたらす可能性があると指摘した。

同氏はNAFTA再交渉が行われているメキシコ市でロイターに対し、関税方針について「優先されているのは労働者なのか、消費者なのか。誰かが支払いを負担することになる」と述べた。

カナダは米国にとって主要な鉄鋼の輸入先で、専門家はトランプ大統領が計画している関税によって自動車生産コストが上昇するとみている。

再交渉に詳しい関係筋は「自動車業界にとって非常に悪いニュースだ」と述べた。

関係筋2人によれば、米国、メキシコ、カナダは自動車生産を巡る貿易ルールについて、3月中に専門家による追加協議を計画している。3月末または4月初めにワシントンで開かれる次回のNAFTA再交渉の正式会合の前に開かれるという。

メキシコ市での再交渉の第7回会合では、自動車の原産地ルールを担当する米国のバーンスタイン交渉官が業界との協議のためワシントンに呼び戻されたことを受け、自動車を巡る協議は中止している。

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