August 31, 2018 / 2:46 AM / 23 days ago

米・メキシコ、鉄鋼・アルミ輸入で関税からクオータ制への移行協議か

[ワシントン 30日 ロイター] - 米政府の通商担当当局者は、国家安全保障上の理由から鉄鋼とアルミニウム製品の輸入に課している関税をクオータ制(輸入割当制)に置き変えることをメキシコ側に提案した。カナダにも受け入れを迫っているとみられる。関係者が30日、明らかにした。

 8月30日、米政府の通商担当当局者は、国家安全保障上の理由から鉄鋼とアルミニウム製品の輸入に課している関税をクオータ制(輸入割当制)に置き変えることをメキシコ側に提案した。写真は米国・メキシコの国旗。ニューヨークで2015年9月撮影(2018年 ロイター/Lucas Jackson)

米政府は6月1日付で、カナダ、メキシコ、欧州連合(EU)を対象に鉄鋼・アルミニウムに対する輸入関税を発動。税率は鉄鋼が25%、アルミニウムが10%とした。

鉄鋼・アルミ関税は、31日までの合意を目指して米、メキシコ、カナダの3カ国が進めている北米自由貿易協定(NAFTA)見直しには直接関係しない。

しかし、米国の関税導入を契機に世界に報復関税が連鎖し、NAFTA域内の産業にも悪影響が及ぶ中、NAFTAを構成する3カ国は通商関係の正常化を図る一環として、米国の鉄鋼・アルミ関税問題の解決を目指している。

ただ、これは国内の鉄鋼・アルミ産業の再建を公約に掲げ、貿易障壁の導入をその手段としてきたトランプ政権にとって対応が難しい問題でもある。

ロス米商務長官は先週、国内のアルミ精錬所を訪問した際、輸入制限を長期にわたり継続する考えを示した。

韓国は3月、米政府が韓国を新たな鉄鋼関税の適用対象から除外する代わりに、韓国からの鉄鋼輸入を制限する枠を設置することで合意。米国が認めた韓国の鉄鋼輸出枠は2015─17年の対米平均輸出量の70%に相当する量で、新たな関税の対象外とされた。

ブラジルとアルゼンチンも、金属製品への関税適用を回避するため、すでにクオータ制を受け入れている。

米、メキシコ、カナダがNAFTA再交渉で合意に達しない限り、鉄鋼・アルミ関税についても合意はない見通しだ。

米国の通商問題に詳しい弁護士のDan Ujczo氏は今週の顧客宛ての文書で「米国とメキシコは、米国が輸入する鉄鋼・アルミについてクオータ制の導入を協議しており、協議にはさらに時間が必要だ」と指摘。米政府がメキシコと関税を巡って合意した場合、そしてカナダに対する関税撤廃で合意した場合は、NAFTA再交渉における「合意」から「署名」までの90日間に発表される可能性が高いと述べた。

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