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TPP、米国の所得を年間1310億ドル押し上げへ=シンクタンク

[ワシントン 25日 ロイター] - ピーターソン国際経済研究所は25日、環太平洋連携協定(TPP)発効により米国の所得は2030年以降、年間1310億ドル押し上げられるという分析結果を明らかにした。米国の輸出額は同3570億ドル増加、参加国間の貿易は合計で同1兆0250億ドル増える見通しだという。

同研究所によると、TPP交渉に参加する12カ国の年間所得は、15年間の導入期間を経た2030年以降4650億ドル増加。世界全体では4920億ドル増になる見込み。

ただ、雇用創出への影響は限定的とみており、協定により直接の影響はないとした。米国では2030年までに輸出関連業務の雇用が79万6000人増えるものの、他の業種での減少により全体では相殺されるとみている。

同研究所は報告書で「現時点での分析では、TPPから受ける米国経済の恩恵は、調整コストを大幅に上回っている」との見方を示した。

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