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WTO一部加盟国、電子商取引ルール策定へ 日本やEUなど

 12月13日、世界貿易機関(WTO)に加盟する欧州連合(EU)や日本などは、新たな電子商取引(eコマース)の通商ルールを策定することで合意した。写真はWTOのロゴ、2016年6月ジュネーブで撮影(2017年 ロイター/Denis Balibouse)

[ブエノスアイレス 13日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)に加盟する欧州連合(EU)や日本などは13日、新たな電子商取引(eコマース)の通商ルールを策定することで合意した。

閣僚会議全体ではeコマースに関する約25の提案を取りまとめることはできなかったが、欧州連合(EU)、日本、カナダ、ブラジル、韓国、ロシアなどを含む加盟国・地域が新たな規則を策定することになった。中国、インド、インドネシアなどは参加しなかった。

これらの有志国は2018年3月までに最初の会合を開くという。

発表された声明は、「国際的なeコマースや包括的な貿易と開発のためにeコマースが生み出す機会の重要性」を強調。また、参加国が「eコマース促進に向け公正かつ透明、そして予想可能な規制環境を推進するWTOの重要性を理解している」とした。

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表も、デジタル経済が米国や世界の成長に重要だとし、今回の取り組みが「市場をベースにした強固なルール」を追求するものだと述べた。

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