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香港、米国をWTOに提訴 「中国製」表記義務化で

香港政府は、米国に輸出される香港製品に、従来の「香港製」ではなく「中国製」と表記することを義務付けた米国の措置に関して、世界貿易機関(WTO)に提訴した。香港で7月撮影(2020年 ロイター/TYRONE SIU)

[ジュネーブ 3日 ロイター] - 香港政府は、米国に輸出される香港製品に、従来の「香港製」ではなく「中国製」と表記することを義務付けた米国の措置に関して、世界貿易機関(WTO)に提訴した。WTOが3日公表した。

WTOの文書によると、香港は10月30日付けでWTOの紛争解決規定の第一歩となる二国間協議を要請。

米税関・国境警備局(CBP)は8月、香港からの輸入品に中国製と表記する必要があるとする新しい規制を発表。9月下旬に発効する予定だったが、規制順守の期日を11月10日まで延長した。

米国はこれまで「香港製」の表記を認めていた。中国の特別行政区である香港は中国と別の主体として、164カ国・地域から成るWTOに加盟している。

香港は、米国がWTOに加盟する他地域に対しては地域名表記を一般的に認めているとして、WTOの無差別原則に違反していると主張した。

WTOの規則では、協議を通して和解する期間は60日間。和解しなかった場合、香港はWTOに裁定を申し立てる。

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