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日米欧、不公正貿易の是正で連携 中国念頭に

[ブエノスアイレス 12日 ロイター] - 日本・米国・欧州連合(EU)は12日、共同声明を発表し、市場を歪める貿易慣行や生産設備の過剰を招く政策を連携して是正していく方針を表明した。

特定国の名指しは避けたが、中国を念頭に置いた声明とみられる。

共同声明は、補助金・国有企業・「強制的な」技術移転・国内調達率規制による不公正競争を、世界貿易機関(WTO)など国際機関の枠組みの下で是正していくとしている。

米国のトランプ大統領が「米国第一主義」を掲げるなか、WTOの枠組みで日米欧が連携するのはまれ。中国の貿易慣行に対する不満や、他の新興国が中国に追随するのではないかとの懸念が、主要国の間で高まっていることを反映しているとみられる。

共同声明は「(保護主義的な政策は)国際貿易の適切な機能、技術革新、世界経済の持続的な成長にとって深刻な懸念要因だ」と指摘した。

欧州委員会のセシリア・マルムストロム委員(通商担当)は、日米欧はWTOの枠組みの中で過剰生産能力を巡る問題に対処していくとし、「これまでも中国に対し規則を真剣に順守し始めるよう呼びかけてきた」と述べた。

そのうえで、アルミニウムや鉄鋼などの産業に対する中国政府の助成により中国製品が世界の市場にあふれ、欧州の労働者は「非常に劇的な」打撃を受けていると指摘。「中国が主要な阻害国であるとわれわれが考えていることは周知の事実だが、他にも同様のことをしている国はある」と述べた。

WTOは11日からブエノスアイレスで閣僚会議を開催。初日となった前日は米国と日本が一部WTO加盟国の透明性の欠如に対し苦言を呈し、間接的に中国を非難した。これに対し中国は保護主義が台頭するなか、グローバリゼーションの流れを止めないよう、WTO規則を守るために連携する必要があるとの立場を示している。

EU筋によると、共同声明は、日本政府が米欧に過剰生産能力の問題を提起したことを受けて、まとめられた。日欧は米国のトランプ政権が一方的な動きに出る可能性を警戒しているという。

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