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途上国でのワクチン生産促進を、WTO新事務局長が呼び掛け

3月9日、 世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長は、発展途上国での新型コロナウイルスワクチン生産を推し進める緊急措置を呼び掛け、生産拠点の整備は従来予想の半分以下である6─7カ月で可能という見方を示した。写真は3月1日、WTO本部で会合に出席するオコンジョイウェアラ事務局長(2021年 ロイター/Fabrice Coffrini)

[ジュネーブ 9日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長は9日、発展途上国での新型コロナウイルスワクチン生産を推し進める緊急措置を呼び掛け、生産拠点の整備は従来予想の半分以下である6─7カ月で可能という見方を示した。

ナイジェリアの元財務相で、最近まで途上国のワクチン普及を目指す国際組織「Gaviワクチンアライアンス」の理事長だったオコンジョイウェアラ氏は、先週にWTOトップに就任したばかり。

ワクチン生産に関する会合で、なお130カ国がワクチン配布を待っており、「ワクチン不足が1日延びれば、人々の命が代償になる」と述べた。

WTO加盟国は10日に新型コロナ治療薬の知的財産権放棄の可能性について議論する予定で、これを受けより多くの国でワクチン生産が始まる可能性がある。

またオコンジョイウェアラ氏は、加盟国が新型コロナ関連の輸出規制を廃止・縮小すべきだと訴えた。

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