October 18, 2018 / 4:31 AM / a month ago

コラム:為替報告書で「トランプ化」免れた米財務省

[ワシントン 17日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米財務省は17日、中国の為替操作国認定を見送った。トランプ大統領からの圧力に屈しなかったのは妥当な判断といえ、投資家には安心材料となる。

 10月17日、米財務省は、中国の為替操作国認定を見送った。トランプ大統領からの圧力に屈しなかったのは妥当な判断といえ、投資家には安心材料となる。写真はムニューシン財務長官、バリ島で12日撮影(2018年 ロイター/Johannes P. Christo)

トランプ氏はムニューシン財務長官に対し、中国を為替操作国と認定するよう繰り返し求めてきた。人民元は今年、ドルに対して約6%下落しており、財務長官は今月、貿易交渉では人民元の動きが重要な役割を果たすだろうと釘を刺していた。

しかし長官は17日に外国為替報告書を発表し、ロイターに対し半期ごとのこの報告書は政治的な文書ではない、と述べた。

法律では、主要貿易相手国を為替操作国と認定するには、外為市場での一方的な介入を含む3つの基準を満たす必要がある。財務省は、為替相場での中国の動きは依然透明性を欠いているが、今年は今までのところ直接的な介入は限られていると説明した。

仮に為替操作国に認定されても、中国が受ける影響は限定的だったとみられる。最大の影響となるのは通商上の措置だが、米国は既に中国に対し大規模な関税を発動済みだからだ。

とはいえ、財務省は少なくとも原則に基づいて動いた。中国企業による米企業買収についても、知的財産権の盗用事例を念頭に対米外国投資委員会(CFIUS)が中国に厳しい態度で臨んだオバマ政権時代の姿勢を踏襲した。

米連邦準備理事会(FRB)も、自らの独立性を維持している。トランプ氏は最近のインタビューでFRBの利上げを攻撃したが、FRB幹部らは動揺を見せず12月には再利上げする見通しだ。

トランプ氏は今週、FRBは最大の脅威だと述べたが「独立しているから彼らに話はしない」とも付け加えた。ムニューシン長官はFRBほど独立性を実現しているわけではないが、財務省はまだトランプ氏の言いなりではないようだ。

●背景となるニュース

・米財務省は17日、半期に一度の外国為替報告書を発表し、中国を含むすべての貿易相手国について為替操作国への認定を見送った。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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