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16─17日米FOMC、「相当な期間」削除との観測高まる

[サンフランシスコ 12日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が来週16─17日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、資産買い入れプログラム終了後も事実上のゼロ金利を「相当な期間(considerable time)」維持するとの確約を解除し、来年6月の利上げ開始に向けた下地を整えるとの観測が、有力エコノミストの間で高まっている。

市場参加者の間でFOMC声明のタカ派色が強まるとの見方が強まる中、JPモルガンのエコノミスト、マイケル・フェロリー氏は12日、投資家向けノートの中で、「相当な期間」の文言変更はもはや行き過ぎた考えには見えないとし、イエレン総裁がFOMC後の会見で「穏やかな表現を用い文言を変更することは可能だろう」と指摘した。同氏は数日前まで、文言変更の確率は「ほぼ五分五分」としていた。

ただ、政策声明の文言変更をめぐっては、依然さまざま思惑が飛び交っている。声明から「相当な期間」の文言が削除されれば、早ければ3月にも利上げが始まるとの観測が高まる可能性がある。

元FRBエコノミストのビンセント・ラインハート氏率いるモルガン・スタンレーのエコノミストは同日、来週発表のFOMC声明から「相当な期間」が削除されることは「3分の1の確率」としたうえで、リスクを伴うと指摘。

同文言の削除によって、市場参加者がFRBのガイダンスよりもタカ派的になるという問題を引き起こすリスクがあり、市場参加者がFRBのガイダンスよりもハト派的という現在の問題に対処するほうが容易との見解を示した。

コーナーストーン・マクロのエコノミスト、ロベルト・ペーリ氏はノートで、「相当な期間」の文言削除について「来週のFOMCで行われなくても、近く行われる公算は大きいだろう」と述べた。

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