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英中銀の声明全文

 [ロンドン 5日 ロイター] イングランド銀行(英中央銀行)は5日、政策金利を50ベーシスポイント(bp)引き下げ0.5%にすると発表した。0.5%は過去最低水準。中銀はまた、750億ポンドの資産買い入れプログラムを明らかにした。

 中銀が発表した声明は以下の通り。

 英中銀金融政策委員会は本日、政策金利を0.5%ポイント引き下げ0.5%とすること、ならびに750億ポンドの資産買い入れプログラムの実施を決定した。

 信頼感の低下と世界的なクレジット市場の根強い問題を反映し、世界経済は引き続き弱まっている。英国では2008年第4・四半期の生産が大幅に減少した。これは個人消費の減速や設備投資の一段の縮小や株式相場の急落を映しており、一部は過去のポンド安の影響が出始めたことによる純輸出の拡大で相殺された。今年初め(の生産)も同程度の減少となることを企業調査が引き続き示している。失業率は著しく上昇した。企業や家計のクレジット状況は依然ひっ迫している。

 1月の英消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比3.0%に鈍化した。ポンド安により輸出価格に圧力がかかっているが、賃金圧力は引き続き緩和している。エネルギー・食品の小売価格の下落や付加価値税(VAT)率の一時的引き下げの影響で、インフレ率は今年後半までに2%の目標を下回って低下する公算が大きい。

 2月のインフレ報告はCPI上昇率が中期的に目標の2%を下回る大幅なリスクを示し、金融政策の一段の緩和が必要となる可能性が高いことを3月の金融政策委員会で指摘した。報告がまとまった後に公表された指標はこの見方を大きく変えるものではなかった。従って委員会は、金融政策スタンスの一段の緩和が正当化されると結論付けた。しかし、非常に低水準の政策金利が一部金融市場の作用や銀行システムの貸出能力にマイナスの効果を及ぼす可能性も指摘した。最終的に、委員会は政策金利を0.5%ポイント引き下げ0.5%とすることを決定した。

 委員会は、政策金利引下げだけでは中期的にCPI上昇率が目標の2%を下回る大きなリスクが依然残ると判断した。従って、マネーサプライとクレジットの拡大させ、これにより中期的なインフレ目標を達成できる水準に名目支出の伸び率を押し上げることを目的に、一段の金融措置を講じることを委員会は併せて決議した。

 これを受け、また総裁と財務相との間で最近交わされた金融政策目的での資産買い入れファシリティー(APF)の利用に関する書簡を踏まえ、委員会は英中銀がまず、750ポンドの資産を買い入れることで合意した。委員会は、この買い入れプログラムの実行には最長3カ月かかる可能性があることを認識した。この一部は、社債市場の機能向上を目的としたAPFを通じ、民間セクターの資産を買い入れる中銀のプログラムの資金に充てる。ただ、総額750億ポンドの買い入れという委員会の目標達成に向け、中銀はまた、流通市場で中・長期の伝統的な英国債を買い入れる。向こう3カ月の買い入れ総額の大半は英国債が占める可能性が高い。

 委員会は今後の会合で、この買い入れプログラムのマネーサプライやクレジット拡大における効果や、やがては名目支出の伸び率を高める効果を監視し、適宜買い入れのペースや規模を調整する。

 3月の金融政策委員会の議事録は3月18日に公表する。

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