April 4, 2018 / 1:11 AM / 4 months ago

トランプ米大統領、アマゾン批判を継続 株価は高く引ける

[ワシントン 3日 ロイター] - トランプ米大統領は3日、ネット通販大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は配送料を非常に安く設定することで米郵政公社(USPS)に損失を与えていると述べるなど、同社への攻撃を続けた。ただ、株価は値上がりしてこの日の取引を終えた。

 4月3日、トランプ米大統領は、ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは配送料を非常に安く設定することで米郵政公社(USPS)に損失を与えていると述べるなど、同社への攻撃を続けた。ただ、株価は値上がりしてこの日の取引を終えた。写真は荷積みされるアマゾンの配達箱。ニューヨークのマンハッタンで2016年1月撮影(2018年 ロイター/Mike Segar)

アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)が保有する同社株の価値は、トランプ大統領が約1週間前にアマゾン批判を本格化して以降、100億ドルが失われた。米経済誌フォーブスの世界長者番付で首位のベゾス氏はアマゾン株7889万株を保有する筆頭株主。保有株の3日終値時点の価値は約1100億ドルとなった。

株価は1.5%高の1392.05ドルで終了した。

トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に「郵政公社はアマゾンの商品を非常に安い料金で配達しているため、多額の損失を被っている」と主張。情報源は明らかにしなかった。「政府はアマゾンに補助金を与えてしまっている」とし、アマゾンの配送料負担を増やす必要があるとの認識を示した。

米政権内の事情に詳しい関係者はこの日遅く、アマゾンを巡るトランプ大統領の懸念に対処する具体的な措置は、ホワイトハウスで検討されていないと話した。だが、大統領の不満を考慮すると、方針が今後変わる可能性はあると付け加えた。

全米商工会議所のニール・ブラッドリー最高政策責任者(CPO)は、トランプ大統領によるアマゾンへの攻撃を受け、政府当局者がその地位を利用して米企業を攻撃するのは「不適切」と批判し、加盟企業であるアマゾンを擁護する立場を示した。

トランプ氏を含む米国の歴代大統領が公の場で企業を批判するのはこれが初めてではない。トランプ氏はこれまで、自動車メーカー、ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX.N)傘下の空調大手キャリア、ボーイング(BA.N)などを批判してきた。

アマゾンとベゾス氏への攻撃は徐々にエスカレート。同社は税金を払っていない、郵政公社を不当に安い料金で利用している、多くの小規模小売業者を破綻に追いやっているとの批判を展開してきた。ただ、根拠は示していない。

ベゾス氏は個人的に米紙ワシントン・ポストも所有している。同紙の報道はトランプ大統領の怒りを買ったことがある。

アマゾンは郵政公社のほかにも、フェデックス(FDX.N)とユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)(UPS.N)などの物流大手や自社の試験的配送サービスで商品の配達を行っている。

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