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トランプ氏訪中、商品・エネルギー企業が商談成立に期待
2017年10月30日 / 06:34 / 20日後

トランプ氏訪中、商品・エネルギー企業が商談成立に期待

[北京 27日 ロイター] - トランプ米大統領が11月に中国を訪問する際に通商使節団として同行する米企業は、エネルギーや商品(コモディティ)関連企業が目立つ。一方で、ハイテクや金融企業の参加はほとんどない。ロイターが関連資料を入手した。

 10月27日、トランプ米大統領(右)が11月に中国を訪問する際に通商使節団として同行する米企業は、エネルギーや商品(コモディティ)関連企業が目立つ。一方で、ハイテクや金融企業の参加はほとんどない。訪中では、ロス商務長官(左)が通商使節団を率いる。写真はホワイトハウスで24日、授賞式に出席する同米大統領と同商務長官(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)

訪中では、ロス商務長官が通商使節団を率いる。現在、29社の同行が予定されている。

ロス商務長官は25日、トランプ大統領の11月上旬の訪中に関し、中国との貿易で「具体的な」合意を目指すことになるとの見通しを示した。

ロス氏はニューヨークのイベントで、トランプ氏の5月のサウジアラビア訪問中にゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N)とボーイング(BA.N)が同国でまとめた商談のように、「即座の結果」を求めており、これを「誠意の証し」と見なすと述べた。

ただ、市場アクセスや知的財産権、関税といった問題は複雑で、交渉に時間を要するとの認識も示した。

現在、使節団の企業リストにはGE、ボーイング、ハネウェル・インターナショナル(HON.N)などが名を連ねる。さらに、大手穀物商社アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)(ADM.N)や化学大手ダウ・デュポン(DWDP.N)、液化天然ガス(LNG)大手のシェニエール・エナジー(LNG.A)など、農業関連やエネルギー企業の参加も予定されている。

一方で、ハイテク企業は、通信用半導体大手クアルコム(QCOM.O)など数社にとどまっている。クアルコムは、海外売上高の約半分を中国で稼いでいる。

業界関係者によると、ハイテク企業は、中国市場へのアクセスやトランプ政権の先行き不透明感、中国の知的財産権といった問題を理由に、通商使節団に参加することをちゅうちょしている。

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