May 8, 2019 / 3:52 PM / 18 days ago

米政府、対中関税上げ正式通知 大統領「関税維持に異論なし」

[ワシントン 8日 ロイター] - 米政府は8日、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10日午前0時1分(日本時間午後1時1分)に現在の10%から25%に引き上げると官報で正式に通知した。

 5月8日、トランプ米大統領は中国製品に対する関税を維持することに異論はないと語った。ホワイトハウスで7日撮影(2019年 ロイター/JONATHAN ERNST)

トランプ大統領は、関税を維持することに異論はないとした上で、民主党政権が誕生するまで交渉を引き延ばせると考えるのは間違いだとして、中国側の動きをけん制した。

中国商務省は、米国の対応は非常に遺憾と表明。米国が関税を引き上げるなら対抗措置を取ると警告した。貿易摩擦の激化は双方にとって利益にならないとも指摘した。

対中関税引き上げは9─10日にワシントンで開かれる米中の閣僚級通商協議のさなかに実施されることになり、コンピューターモデムといったハイテク製品から家具、家電や建築資材に至る中国製品が対象になる。

米通商代表部(USTR)は関税引き上げに伴い、特定の製品に対する除外措置の適用申請を受け付ける。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「中国が貿易交渉で後ろ向きとなり再交渉しようとする理由は、ジョー・バイデン(前副大統領)など非常に弱腰な民主党員らと今後交渉できるという切実な願いがあるからだ」と主張。

「だが、そのようなことにはならない!中国から劉鶴副首相らが通商合意に向け訪米すると連絡があった。だが、米国の国庫を潤す年間1000億ドル超の関税(収入を得ること)に全く異論はない」と表明した。

2020年米大統領選に出馬を表明しているバイデン氏の陣営幹部はツイッターで、関税を巡る攻防で損害を被っているのは米国の農家や小規模事業者、消費者だとしてトランプ氏の政策を批判した。

一方、米ホワイトハウスのサンダース報道官は8日、中国が通商合意の実現に意欲があることを示す情報を入手したと明らかにした。

大統領は5日、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10日から現在の10%から25%に引き上げる方針を表明していた。

<中国が合意文書案を大幅修正>

複数の関係筋によると、中国政府は米中貿易交渉の合意文書案の全7章に修正を加え、今月3日までに米国側に提示。合意文書案は150ページ近くに及ぶが、中国政府が加えた修正はこれまでの交渉を白紙に戻すような内容だったという。

さらに中国は知的財産・企業秘密の保護、技術の強制移転、競争政策、金融サービス市場へのアクセス、為替操作の各分野で問題解決に向け法律改正を行うとの約束もほごにしたとみられる。

ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、中国側が過去に改革の約束を守らなかったため、中国に合意事項を順守させるには法改正が不可欠との立場を示している。

協議に詳しいワシントンの関係筋は「(中国側は)通商合意の核となる構造の土台を壊してしまった」と述べた。

協議に詳しい関係筋は、中国側が、数カ月かけて作成された合意文書案の修正を要求したことで、10日の対中関税引き上げを回避することが難しくなったと指摘した。

劉鶴副首相は通商協議のため9ー10日に訪米する。

戦略国際問題研究所(CSIS)のスコット・ケネディー氏は、両国の交渉が微妙な局面にあり、すべては劉鶴副首相の提案にかかっていると指摘。トランプ政権は本気で関税を引き上げる意向で、劉鶴氏が訪米を決意したからには、相応の提案を用意してくると思われる、と述べた。

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