November 21, 2018 / 1:13 AM / in a month

米大統領、クリントン・コミー両氏訴追指示を春頃検討=NYT

 11月20日、トランプ米大統領(左)は今年春、2016年の大統領選で争ったヒラリー・クリントン氏とコミー前連邦捜査局(FBI・右)長官を訴追するよう司法省に指示する構えだったが、ホワイトハウスの顧問が思いとどまるよう訴えた。写真はワシントンでそれぞれ4月と昨年6月に撮影(2018年 ロイター/Carlos Barria/ Jonathan Ernst)

[ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領は今年春、2016年の大統領選で争ったヒラリー・クリントン氏とコミー前連邦捜査局(FBI)長官を訴追するよう司法省に指示する構えだったが、ホワイトハウスの顧問が思いとどまるよう訴えた。ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙が20日伝えた。

ホワイトハウスの法律顧問を当時務めていたドン・マクガーン氏は、訴追を指示した場合に想定し得るシナリオをメモに記した。それには、司法省が指示に従うことを拒否する、議会が調査を開始する、世論の反発を受けるなどの可能性が含まれた。

NYT紙によると、トランプ氏の弁護団が司法省に対し、コミー氏が政府の機密情報を不適切に取り扱った疑いや、クリントン氏が国務長官時代に私用メールを使用していた問題の捜査におけるコミー氏の役割について調査するよう非公式に要請したが、拒否されたという。

コミー氏はトランプ大統領によって解任されている。

報道によると、トランプ氏がマクガーン氏のメモを読んで思いとどまったのか、あるいは訴追の検討を続けたかどうかは不明。トランプ氏が求めた具体的な訴追理由も明らかではない。

トランプ氏はクリントン氏の私用メール問題や、ロシア企業によるウラン採掘会社の買収を認めたオバマ前政権の決定におけるクリントン氏の役割を批判してきた。コミー氏については、機密情報を漏らしたと主張しているが、証拠は示せていない。

ホワイトハウスと司法省は報道内容について、コメントの求めに応じていない。

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