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コラム:トランプ氏の対中姿勢、民主党との接近で強硬化も
September 27, 2017 / 3:52 AM / 3 months ago

コラム:トランプ氏の対中姿勢、民主党との接近で強硬化も

Gina Chon and Christopher Beddor

 9月26日、トランプ米大統領は最近になって対中強硬姿勢を掲げる民主党指導部との関係が改善しており、米政権は今後、中国に対する態度を一段と厳しくするかもしれない。写真はホワイトハウスで記者会見するトランプ氏(2017年 ロイター/Joshua Roberts)

[ワシントン 26日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領は最近になって対中強硬姿勢を掲げる民主党指導部との関係が改善しており、米政権は今後、中国に対する態度を一段と厳しくするかもしれない。

トランプ氏はこの数週間に民主党のシューマー上院院内総務、ペロシ下院院内総務と数回にわたって懇談。ほとんどの課題で意見がすれ違ったが、対中政策では共通の土台を作ることができた。シューマー氏とペロシ氏は為替操作と通商の2点で、一部の政権幹部よりも強硬な主張を展開している。

シューマー氏は以前から政府に対して中国を為替操作国に認定するよう求め、関連法案を提出している。またペロシ氏は対中貿易不均衡が問題だと強調してきた。両氏はトランプ氏にこうした問題で対処を迫ってきたが、満足のいく対応を得られていない。

トランプ氏は中国を為替操作国に認定し、関税を課すとの公約を掲げたが、実際にはまだそこまで踏み込んでいない。米財務省は4月に公表した為替報告書で、3つの条件の1つしか満たしていないとして、中国の為替操作国認定を見送った。トランプ氏は中国の鉄鋼、アルミニウム、知的所有権について当局に調査を義務付ける大統領令に署名した。しかしコーン国家経済会議(NEC)委員長らが反対したことなどから、これまでのところ制裁措置の発動を見送っている。

事情に詳しい筋がBreakingviewsに語ったところによると、トランプ氏はシューマー、ペロシ両氏との最近の懇談で、対中政策で共通の基盤を確立した。トランプ氏は民主党との関係修復を進め、債務上限の3カ月引き上げで合意しており、こうした動きが実を結んだ形だ。トランプ氏は、中国に対して厳しい姿勢を取ることで民主党との連携が強まると述べた。この超党派的発言が追い風となり、トランプ氏の支持率は上昇した。

ただ、トランプ氏は対中政策において、他の分野でバランスを取る必要がある。中国は北朝鮮の貿易の約9割を占め、米国が対北朝鮮経済制裁を進める上で中国から協力を得ることは不可欠だ。また、トランプ氏が中国製品に対して高関税を課せば、中国が報復に出る恐れもある。今週訪中したロス米商務長官は、米政権は11月に予定しているトランプ氏訪中の際に大きな成果が生まれることを期待していると述べた。

それでもトランプ氏は中国に対して強硬姿勢を取りたい気持ちが強く、最近も鉄鋼を減産するという中国の提案を受け入れ、見返りに高関税を取り下げるよう勧めるロス商務長官の助言を拒否した。トランプ氏がかねてからの約束を実行に移そうとすれば、シューマー、ペロシ両氏から支持を得られるだろう。3人の絆が深まれば、中国に対する経済的な圧力は高まりそうだ。

●背景となるニュース

*トランプ米大統領はこの数週間に民主党のシューマー上院院内総務、ペロシ下院院内総務と数回懇談した。関係筋によると、トランプ氏は少なくともそのうちの1回で、為替操作と通商に関しては中国に対してより厳しい姿勢を取る必要があるという点で両氏と合意した。シューマー氏は、商務省に対して為替操作や輸入関税などの申し立てについて調査を行うよう義務付け、中国などの国に制裁を加える措置の法制化を提案した。

*米財務省は4月公表の為替報告書で、中国は3つの条件のうち2つを満たしていないとして、為替操作国の認定を見送った。トランプ氏は大統領選の期間中に、大統領に就任すれば中国を為替操作国に認定すると主張していた。

*一方、ロス商務長官は25日まで2日間の日程で訪中し、中国の李克強首相や汪洋副首相らと会談。トランプ氏の11月訪中に向けて地ならしを行った。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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